MSがモトローラとの和解を拒否（！）。Xbox販売禁止は避けられるか？

MSがMotorola Mobilityからの和解案を拒絶した。この和解案は、類のないほど高価で、最終的にUSにおけるXboxの販売を違法とする可能性があるこの特許紛争に決着をもたらす可能性があった。

去る5月、ITC（国際貿易委員会）は、紛争が解決されない場合、USにおけるXboxの輸入及び販売を禁止するよう勧告した。その後MSはなりふり構わず、その37年の歴史の中で課せられた最も悲惨な判決の一つから逃れようとしている。
法律上の論争の中心は、ActiveSyncと呼ばれるMotorola Mobilityの特許技術で、MSはこの技術を、Windows 7、Internet Explorer、Windows Media Player、Xboxsといったあらゆるデバイスや技術で使用している。

和解案では、Motorola Mobilityは特許技術に使用に対して、Xboxの各々の売上に対して2.25%のロイヤリティ、Windowsの1つあたり$0.50を求めている。MSはこの和解案を拒絶したが、MSの交渉の余地は尽きかけている。

これに先立つ4月、David Shaw判事は、紛争が解決されない場合、Xboxの販売に対してUS全土における排除措置命令が出されるであろう述べた。またShaw判事は、中国からの輸入も禁止され、米国内で店舗の在庫となっているXboxについて、その価値の7％をMotorola Mobility支払うべきであると主張した。

ITCの委員は初期の決定を停止させ、あるいは特定の用語を修正、または書き直しを命ずる権限がある。Shaw判事の勧告が成立した場合には、この決定をレビューする期間として、バラク·オバマ大統領は60日の期間が設けられている。

AppleとActivisionは、複雑な特許紛争に基づく米国でXboxの販売禁止について、ITCの勧告に反対している数社の米国企業の内の二社。
ドイツ、米国、ITCパネルの法廷で戦われたMSとMotorola Mobilityとの間の法的な戦争 は、当事者双方にとって非常に高くついたものであることが明らかになった。シアトルの判事は最近、これまでに費やされた弁護士費用は「小国の国家予算をまかなえる」と述べた。

MSは、Motorola Mobilityが契約に違反し、特許使用に対して"不当なライセンス料"を要求してと主張している。MSは、ライセンス費用として毎年40億ドル程度の支払が必要となるだろうと論じている。
Motorolaの反訴では、MSが訴訟を開始するとと同時に、ロイヤリティの料率について交渉する権利を放棄したとしている。

ドイツの裁判所は4月、Xboxがドイツ全国で販売を禁止されると宣言したが、この判決は米国の訴訟が決着するまで発効しない。

MSはこれまでの全ての主な結果に反対しており、US全体におけるXboxの禁止は、消費者の選択をPS3又はWiiに限定することから公共の利益に反しているとITCに警告している。Shaw判事は、知的財産権の執行が優先されるとし、MSのこの主張を退けている。


NS： CVG
http://www.computerandvideogames.com/354709/xbox-360-ban-microsoft-rejects-motorola-settlement/