ソフトバンクのＣＤＯ

「保有の証券化商品　最大750億円損失の恐れ　ソフトバンク」　日経新聞　10月30日

ソフトバンクは二十九日、証券化商品の一種であ る債務担保証券（ＣＤＯ）に投資していた七百五十億円が全額損失となる可能性があることを明らかにした。現時点では損失となっていない。仮に全額が損失と なれば、金融危機の影響で日本の事業会社が証券化商品に関連して被る損失として最大級となる。
　焦げ付く恐れがあるのは、買収した旧ボーダフォン ジャパンの社債七百五十億円を事実上繰り上げ償還するため購入したＣＤＯ。ゴールドマン・サックス・インターナショナルが社債などとみられる百六十銘柄で 組成した。現在は破綻したリーマン・ブラザーズ債など六銘柄が債務不履行となっているという。
　契約では旧ボーダフォンの社債が償還を迎える二〇一〇年八－九月までに、さらに一銘柄が債務不履行になると、ソフトバンクに四百五十六億円の損失が発生。さらにもう一銘柄以上が加わると全額損失となる。
　損失が発生すると全額を特別損失に計上する。仮に特損が七百五十億円の場合、税効果を考慮した後の純利益への影響は約四百四十億円で、四－九月期の純利益四百四十一億円を上回る。
　孫正義社長は同日の会見でＣＤＯ購入について「社債償還のためで投資目的ではない」と説明。「類似の取引はない。仮に損失が発生しても一過性だ」と強調した。
　ソフトバンクは社債の利払いと償還に関し、みずほコーポレート銀行と信用補完契約を結び、社債の格付けを維持した。ソフトバンクの九月末の自己資本は四千百十一億円。
　ソフトバンクは貸借対照表上の有利子負債を削減するため、旧ボーダフォンが発行した社債三本、計七百五十億円を実質的に繰り上げ償還する財務手法を活用した。それには償還資金を国債などの安全性の高い資産に預託しておく必要がある。
　ソフトバンクは当時「ＡＡ」格を得ていたこのＣＤＯを預託先に選んだが、米金融危機の余波で思わぬ損失計上を迫られる可能性が出てきた。