一般企業に公的資金

「一般企業に公的資金　政府が注入制度　経済安定へ安全網」（日経2009年1月24日）

政府が政策金融公庫などを通じて政策投資銀行などに資金を貸し付け、政投銀が一般企業の優先株を引き受けたりする模様です。対象企業の選定が重要ですが、この点については

「新 制度を慢性的な経営不振企業を存続させる「保護主義的な手段」として使わないよう、政投銀は企業の成長性や重要性を見極めて支援対象を選ぶ。具体的には関 連産業のすそ野が広く、破綻すると地元経済への悪影響が大きいとみられる地域の中核企業や、技術力があり成長性が見込めるのに一時的に資本不足に陥った企 業、M＆A（合併・買収）に積極的な企業などが想定される。」

とあります。素朴な疑問：

１．もし上場大企業で成長性や重要性がある企業なら民間で足りるのではないか。足りなければ
　（言い方は乱暴だが）民事再生があり、ディストレスト資産への投資専門のファンドやM＆Aの出
　番になる。
２．成長性や技術力はあるが企業規模が十分でない、非上場である、などの場合は中小企業金
　融対策でカバーできるのではないか。
３．産業再生機構があったときになぞらえる向きもあるが、再生機構は中立的な機関の下、「過剰
　債務企業の抜本的な改革または破綻の選択」という明確なロジックをもっていた。技術力や成長
　性の評価という部分を前面に押し出して役所や公的金融機関が審査するのはとても困難。また
　再生機構のときは２年間かけて41件の支援を決定したが、40件程度という数字を多いとみるか
　少ないとみるか。所期の効果が見込めるのか。銀行が保証協会付融資を利用するのと同じ行動
　原理で、「駆け込み寺」となるおそれがあるのでは。
４．地域の中核企業、という位置づけを言い出すと各都道府県に存在する建設・建材・不動産・小
　売・卸売・交通・運輸・メディアなどが対象に入ってくるが、これらは構造不況業種でもあり、資本
　注入したから１－２年で業績が飛躍的に回復するのかどうか・・・。また「地域」というキーワードを
　入れると政治的な思惑も入ってくるのではなかろうか。
５．公的資金を注入するということは、経営側には対納税者責任が伴うと考えるのが普通だが、そ
　の厳格性をどうするのか。

ざっとした感想はこんなところです。
個人的心情としてはいろいろな企業や雇用が守られるのは同感する部分もあるのですが、社会的にみるとどうなんでしょう、この政策。