企業による愛国思想の普及

日本各地には防衛協会という組織があり、その役員や会員企業の多くは、各地域にある商工会議所（商工会）のメンバー企業で構成されています。

全国防衛協会連合会：
http://www.ajda.jp/index.html

全国防衛協会連合会の会則には、その目的として

「本会は、防衛意識の高揚を図り、防衛基盤の育成強化に寄与するとともに、自衛隊の活動を支援・協力することを目的とする」

と定められており、そのための事業として、防衛問題に関する調査研究及び提言・要望、防衛講演会・研修会等の開催、自衛隊の主要な行事等に対する支援協力などを行う、としています。

このような組織が全国に存在するというのは、頼もしいことですね。

しかしながら会員企業の中には、「日本は日本人だけのものではない」と公言する政党を、会社として支援していたり、既に間違いだと分かった歴史的事実を広告や出版物に用いて日本を貶めたり、という行動をしているところもあります。

日本における反日思想は、自然に広がったものではありません。

政治家や教師、外国人の活動、マスコミを使った洗脳、一般企業の営業活動など、特定の人々が、はっきりと目的を持って広げているということを、私たちは知っておかなければなりません。

そしてその手法を学び、活用することは、日本を正しい方向に戻したい私たちにとっても有益なことです。

日本を大切に思う敏感な人々は、自ら学び、情報収集をするので大丈夫ですが、あまり国防について考えることのない人々に対して、自社の活動を通して正しい事実や考えを示すことは、日本を守るために大切であり、効率的な方法です。

例えば日本語教育のテキストを作っている企業であれば、外国人が使うテキスト中の例文に誤った歴史や文化を記述すべきではなく、コラムニストやライターは、巧みにユーザーを欺く朝○系出版社の用語辞典は使うべきではありません。

心ある企業の方には自社の活動を通じて、日本の国益を守って頂きたいと思っています。

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