犯罪を経済的に考える

経済学では人々は罪を犯した時のマイナスと利益を比較して、利益の方が大きい場合に罪を犯すと考える。

賃金が高く幸福な人は、侵入窃盗などの罪を犯した場合、全てを失う可能性が在るため侵入窃盗などの罪を犯す可能性は低い。

逆に合法的な仕事の機会がなく(仕事はあっても賃金が低い)犯罪に対する罰則が低い場合罪を犯す人間は増加する。

今回のコロナウイルス対策で世界が経済不況になった場合失業率増加による治安の悪化は予想できる。

来るべき日に備え「自助」対策は必要である。恐ろしいのは、失業率増加により貧困から短絡的に「盗む」から「奪う」に犯罪が変化した場合である。

現実にアメリカでは「奪う」に備え、銃・弾薬店に行列ができている。

そのような治安悪化は日本では考えにくいがしかし、そのような急激な治安悪化を招かないためは、現段階から対策は必要であり「公助」として検挙率の向上も一つの条件となる。侵入窃盗犯の現行犯逮捕率は低く、後日の捜査による逮捕が殆どであることを考えた場合、侵入盗検挙率向上には防犯カメラ設置は有効である。