【ホテルの情報開示の是非】
いや、舛添都知事、いろいろと世間をにぎわせていますね（笑）
今回取り上げる題材は、舛添都知事の公費による家族旅行の「情報漏えい」です。
ホテルだけでなく病院も同じことが言えるのですが、
「著名人についての情報漏えい」は、施設側から発せられています。
大半のホテル、病院は規定として従業員に対し情報漏えいの防止をルールとして指導しています。
但し、それが徹底できるかどうか、というと中々難しいのが実情です。
私のところに入る相談も「どうすれば防止できるか？」という相談よりも、
「漏れてしまったがどうしたらよいだろうか？」という事故対応相談の方が多いです。
結論を先に言ってしまうと、
「情報セキュリティ」で規定されていることにはどちらも取り組んでいる は ず
なのですが、完全に徹底できないのです。
私が見てきた大半のケースは、規定、教育、管理が「形式」だけの体裁となってしまっています。
今回の舛添都知事の件も同様のケースといえるでしょう。
おかげで、都民は情報を得ることができましたが（笑）
もし仮にこういう事態が発生した場合、ホテル側の損失は免れません。
1）「情報が洩れる」という風評被害が著名人や上顧客の客足に影響
2）今回のケースではわかりませんが、場合によっては「損害賠償」などが発生する
3）信頼回復のために必要以上の投資を迫られることになる
こうしたことが発生するのです。
また情報の内容によっては、企業の存続そのものに影響する事態に発展する場合があります。
今回のケースは実はそうした要素をはらんでいます。
大概の間違った解釈は、事が済んでそれで何もないと双方ともに思っていることなんです。
なぜ、間違いかって？
「報復」というリスクを認識できていないからなんです。
「報復」というのは、いろいろな形であるんですよ、現実社会では。
企業を守るには相応のお金がかかります。
そのお金と手間を、「コスト」ととらえるか「設備投資」と考えるか、それは経営者の器量ではないでしょうか。