31億円詐欺ニュースから学ぶ！大切な資産を守る「5つのチェックリスト」

皆様、こんにちは！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます😊

最近、ニュースで大きく取り上げられている大手生命保険会社での巨額詐欺事件。

被害額は31億円とも言われ、同じ保険業界に身を置く人間として、本当に胸が痛む思いです。

「信頼して預けたのに、なぜ…」

「私の契約は大丈夫かしら？」

不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

今日は現役の保険営業マンとして、「大切なお金を守るために、お客様自身で今すぐできる自衛策」をまとめました！

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⚠️ 「お任せ」が一番危ない？

保険や運用は「信頼」が第一。

でも、「あなたを信じているから、全部お任せするわ」という善意が、残念ながら悪意を持った人間に利用されてしまうことがあります。

「疑うのは悪いこと」と思わず、ぜひ次の5つをチェックしてみてください！

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✅ 資産を守るための5つのルール

1️⃣ 「会社公式」マイページにログインする

担当者から見せられる画面や、個人のLINEで送られてくる数字だけで判断するのはNGです！

必ず保険会社の公式サイトから、自分のIDでログインして運用成績を確認しましょう💻

2️⃣ 「振込先名義」を必ず確認！

保険料や投資金の振込先が「保険会社名義」になっていますか？

• 担当者の個人口座

• 担当者が作った別会社

• 現金での手渡し

  これらは正規の取引では絶対にありません！ 🙅‍♀️

3️⃣ 「会社からの郵便物」をチェック

年に数度、必ず会社から「ご契約内容のお知らせ」が届きます。

もし届いていなければ、不正がバレないように工作されている可能性があります。郵便物が来ないのは危険信号です！📢

4️⃣ 担当者ではなく「カスタマーセンター」へ直接電話

少しでも不安を感じたら、担当者の携帯ではなく、会社のフリーダイヤルに電話して「私の契約は生きていますか？」と聞いてみてください。

会社にデータがなければ、その場ですぐに分かります。

5️⃣ パスワードは自分で管理する

「手続きが面倒だから」と、ログインIDやパスワードを担当者に教えていませんか？

勝手にお金を引き出されるリスクをなくすため、パスワードはあなただけの秘密にしておきましょう🔐

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🤔 よくある疑問：「勝手にお金を引き出されない？」

「もし担当者が勝手に解約したら…」と心配される方もいますが、正規の契約であれば、お金の振り込み先は「お客様本人の口座」に限定されています。

なので、「暗証番号を教えない」「会社名義以外に振り込まない」「現金を渡さない」というルールさえ守っていれば、勝手にお金がなくなることはまずありません。安心してくださいね✨

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🌸 最後に

私たち営業マンにとって、お客様が公式情報を確認して「しっかり増えてるね！」と納得してくださることは、最高の喜びです。

「正しく疑い、公式ルートで確認する」

これが、あなたの大切な資産と、担当者との本当の信頼関係を守る一番の近道です。

もし「自分の契約はどうかな？」と不安なことがあれば、いつでもお気軽にご相談くださいね。

正しい知識で、賢く資産を守っていきましょう！

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【免責事項】

※本記事は一般的な自衛策をご紹介するものであり、特定の事件の詳細を断定するものではありません。個別の契約確認は、各保険会社のカスタマーセンターへお問い合わせください。

 

保険入ってるけど意味ないやん・・・

「ちょっと体調が悪くて、検査を受けることになってん」

先日、
お付き合いで保険に入ってくださっている社長さんから連絡がありました。

最近ずっと体調も優れず、精神的にもかなりイライラされている様子で、正直、こちらも少し心配していた社長さんでした。

多くの社長さんは、
「自分がどんな保険に入っているか」なんて、ほとんど覚えていません。

今回も検査が決まってから、

「これ、いくらくらい保険出るん？」
「どんなのが対象なん？」

と聞かれました。

ただ、今回のケースはあくまで検査。
私の調べた限りでは、検査だけで保険が出る会社はどこもないと思います。

結果的に、簡単な日帰り手術（いわゆる小手術）をすることになりました。

実は当時、日帰り手術でも保険が出るようなプランのご提案もしていました。

ただ、

「保険料も高くなるし、今は健康やし」
「そんなこと起こらへんやろ」

というお考えもあり、
最終的には日帰り手術が対象になる保障は付けずに、
長期入院や大きな病気に備える設計を選ばれました。

そもそも日帰り手術は費用もそれほどかかりませんし、
その後も普通に働けるケースがほとんどです。

収入が減ることもなく、
仕事に大きな影響が出ることもありません。

ですので、

「こういったところはカバーする必要はない」

というご理解だったんですね。

ところが今回――

「なんでも出ると思ってたのに、全然出ぇへんやん」
「保険入ってるけど意味ないやん」

と、若干キレ気味…。

さらに周りの経営者仲間に相談したら、

「なんでそんな保険入ってんの？」
「普通は日額5,000円とか1万円やろ？」

なんて言われたそうで、
余計にモヤモヤされた様子でした。

私は正直にお伝えしました。

細かい保障を付ければ、その分保険料は高くなる。
その代わり、本当に困る長期入院や大病のときに
しっかり支える設計にしていること。

でも、人間って不思議なもので、
いざ自分が検査や入院をするとなると

「なんでも出てほしい」
「保険に入ってるんやから全部出るはず」

と思ってしまうものなんですよね。

そんな中、後日3日の入院されることに――
一時金が20万円支払われました。

わずか数泊の入院です。

一般的な日額型なら、
1日1万円でも3日で3万円。

でも今回は20万円。

それを聞いた社長さんが、ぽつりと。

「正直、あの時はめちゃくちゃ文句言ったけどな」
「ほんまにしんどい時に、ちゃんとお金出たんはありがたかったわ」

その言葉を聞いて、私もホッとしました。

保険って、
周りがどうとか、
一般的にどうとかではなくて、

その人の人生にとって役に立つかどうか。

そこが一番大事なんだと、改めて思いました。

保険は“安心”を買うもの。

いざという時に、
「助かった」と思ってもらえる仕事を、
これからもしていきたいなと思います。

今日も読んでいただき、ありがとうございました。

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自社株対策の専門家税理士さんとの相談でモヤモヤ

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今日はちょっとモヤっとした出来事があったので、備忘録も兼ねて書いておきます。

先日、事業承継の相談会でとある税理士さんに相談してきました。
ただ…正直に言うと「この先生、大丈夫かな？」と感じる場面がありまして。

もちろん、
・私の聞き方が悪かったのかもしれません
・私の理解が間違っているのかもしれません

もし私の認識がズレていたら、ぜひコメントで教えていただけるとめちゃくちゃ嬉しいです。

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事業承継の相談内容

今私が取り組んでいる事業承継の内容を、少しぼかしながらお話ししました。

すると税理士さんからこんなアドバイスが。

「自社株の評価を下げるには土地を買うのがいいですよ」
「ホールディングスを作って資産を移せば、自社株評価は下がりますよ」

…なるほど。よく聞く話ではあります。

でも、ここで私は少し引っかかりました。

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① 土地を買えば株価が下がる？

土地を買えば相続税評価額が下がって、自社株評価も下がる。
たしかに昔は王道の節税スキームでした。

でも、これって――
令和8年の税制改正大綱で完全にふさがれますよね？

取得から5年間は「相続税評価額」ではなく
取得価格で評価される
つまり、買ってすぐに評価額を下げることはできなくなる。

なので私は、

「税制改正でそのスキーム、もう使えなくなったんじゃないですか？」

と聞いてみました。

すると返ってきた答えが、

「いや、まだいけますよ」

……え？
そこが正直よく分かりませんでした。

私の勘違いなのか。
それとも先生が改正内容を把握されていないのか。

あまり突っ込んで場の空気を壊すのもどうかと思い、それ以上は深掘りしませんでしたが、ちょっとモヤモヤ。

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② ホールディングスを作れば株価が下がる？

次にホールディングスの話。

相談会の中で、こんな前提条件もお伝えしました。

運送業の会社でトラックを多数保有。
帳簿上は簿価1円になっているけれど、
中古市場では1台200万円くらいで売れる。

つまり――
実質1億円くらいの含み益がある会社

というお話です。

その前提でホールディングスを作った場合、

ホールディングス会社の規模は小さくなります。
すると評価方法は類似業種比準方式ではなく
純資産方式のウエイトが高くなるはず。

純資産方式で評価すれば、
当然「含み益込み」の評価になります。

つまり、
株価はむしろ上がる可能性が高いはずなんですよね。

なのに、

「ホールディングスを作れば株価は下がります」

と言われる。

……うーん、なぜ？

含み益がある会社でホールディングスを作ったら
むしろ評価が上がるケースの方が多いのでは？
というのが私の理解です。

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まとめ

もちろん、私の理解が間違っている可能性もあります。
税制は複雑ですし、前提条件で結果も大きく変わります。

ただ、

・土地購入による評価引下げスキーム
・ホールディングスによる株価引下げスキーム

この2つについて、
「今の税制で本当にそれが通用するのか？」
という点は、かなり慎重に考える必要があると感じました。

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もし
「いや、その税理士さんの言う通りですよ」
「そこはこういう例外がありますよ」

などあれば、ぜひコメントで教えてください。

私自身も勉強中の身ですし、
現場で実務に携わっている方の意見をぜひ聞いてみたいです。

引き続き、実務ベースで事業承継を深掘りしていきます。

ではまた。

大晦日に社長が亡くなる

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12月31日、大みそかの気ぜわしい時期
「行ってきます」と言うはずだったご主人が、
そのまま帰ってこなかった朝。

突然の心筋梗塞。

社長であり、
夫であり、
子どもたちの父親。

奥様は48歳。
子どもは高校生と中学生。

正直、
何から手をつけたらいいのか分からない。

涙も出ない。
考えようとしても、頭が真っ白。

役所の手続き、
学校への連絡、
親族への連絡。

それだけで精一杯。

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これは、決して特別な話ではありません。

私自身、
15歳のときに父を亡くしています。

兄は大学生、
私は高校1年生。

母はあとからこう言いました。

「3年くらい、ほとんど記憶がない」

将来への不安、
子どもたちをちゃんと育てられるのか、
そのことばかり考えていたそうです。

そんな状態で、
家族のことと、会社のことを同時に考える。

それができる奥様が、
いったいどれくらいいるでしょうか。

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このケースでは、さらに問題が重なります。

法人契約の生命保険で、
受取人が「法人」になっている場合。

社長が亡くなると、

・次の代表者を決め
・登記をして
・新代表名義で請求

これが終わらないと、
保険金は受け取れません。

でも、
パニック状態の奥様に、
そこまで求めるのは酷です。

その間にも、
給料の支払い、
借入の返済、
支払期限は待ってくれません。

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じゃあ、どうすればいいのか

解決策は、
「事前に決めて、共有しておくこと」です。

難しいことは要りません。

まずは、この3つだけ。

✔ 法人保険の「受取人」は誰か
✔ 社長に万一があった時、誰が代表になる想定か
✔ その内容を、奥様（ご家族）が知っているか

この3点が、
紙に残っているかどうか。

これだけで、
保険金が
「あるはずのお金」なのか
「本当に使えるお金」なのかが変わります。

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さらに言うなら、
奥様が“判断しなくていい仕組み”を作っておくこと。

・誰に電話すればいいか
・誰が手続きを進めるか
・どの専門家につなぐか

これを
事前に決めておくだけで、
奥様は「決断」から解放されます。

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保険は、
節税のための道具ではありません。

一番つらい瞬間に、
残された人を守れるかどうか。

そこまで考えて、
初めて意味を持ちます。

もし、
「うちはそこまで考えていなかったかも」
そう感じたなら。

それは、
気づけた“今”が一番いいタイミングです。

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万一の時、
奥様が一人で抱え込まないように。

そして、
子どもたちの時間が止まらないように。

保険屋は、
その“間に立つ存在”でありたい。

私は、そう思っています。

自社株評価をしていて、背筋がスッと寒くなった話

先日、
自社株評価のために固定資産台帳を一つひとつチェックしていたときのこと。

ふと、
「ん？」
と手が止まりました。

固定資産台帳に、
土地：評価額 約3,000万円
という記載がある。

でも、
・住所をGoogleでたたいても HITしない
・地番で調べても 出てこない

……おかしい。

「いやいや、3,000万の土地って、そんな簡単に“見つからない”ことある？」

正直、
存在しない土地？
過去に存在して、今はもう無い土地？

そんな嫌な想像が頭をよぎりました。

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社長に、思い切って聞いてみた

気になったまま進めるのが一番危ないので、
社長にストレートに聞きました。

「この土地なんですが、
住所でも地番でも確認できないんですが、
どこの土地かご存知ですか？」

すると社長、
少し考えてから、あっさり一言。

「あぁ、それ、昔の本社の土地やね」

……え？

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すでに売却済み。会社の資産ではなかった

話を詳しく聞くと、

・かなり昔に本社があった土地
・すでに売却済み
・今の会社の資産では まったくない

とのこと。

つまり――
「存在しない資産」が固定資産台帳に載ったままだった、ということ。

そしてその評価額、
約3,000万円。

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株価は、その分「高く」評価されていた

自社株評価では、
固定資産台帳に載っている資産は
原則、そのまま評価に使われます。

つまり、

📈 本来は無いはずの土地3,000万円分が、
そのまま株価を押し上げていた

という状態。

もしこれに気づかずに、

・贈与
・相続
・事業承継

を進めていたら……
余計な税金を払っていた可能性が高いわけです。

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自社株対策の前に、まずやるべきこと

この件で改めて思ったのは、

「対策」より先に、
「現状の正確な把握」

これができていないと、
どんなスキームも意味を持たない、ということ。

✔ 固定資産台帳は本当に今の実態と合っているか
✔ 昔の資産が“幽霊”のように残っていないか
✔ 社長本人も把握していないものが混ざっていないか

ここ、意外と盲点です。

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「うちは大丈夫」と思った方へ

この話、
決してレアケースではありません。

特に、

・創業から年数が経っている会社
・本社移転を何度かしている会社
・過去に不動産売買があった会社

ほど、起こりがちです。

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自社株の評価が高い理由、
本当に“今の会社の実態”を反映していますか？

一度、
固定資産台帳をじっくり眺めてみることをおすすめします。

思わぬところに、
「3,000万円分の落とし穴」
が潜んでいるかもしれません。