生活保護を受けている家庭の子を対象に、自治体が無料学習会を開いたり塾代を補助したりするなど進学支援に乗り出す例が増えています。
低所得や家庭環境が原因で、子どもが教育の機会を失い、貧困が次世代に引き継がれる「連鎖」を防ごうとの狙いです。
学校が担ってきた学力指導に福祉行政が動き始めました。
９月中旬、埼玉県内の母子家庭を県の教育支援員らが訪ねた時のことだそうです。母親は中学３年生の息子と並んで、ほっとした表情を見せました。
「夏季講習は７万円かかると聞いたので、子どもを通わせることができなかった。学習教室は助かります」と。
県は今月２日、生活保護家庭で育つ約６５０人の中３生を対象に無料の学習教室をスタートさせました。
全県レベルでの展開は全国で初めてだそうです。
参加者を掘り起こそうと、３０人の教育支援員らが９月から、家庭訪問を続けているそうです。
年間予算は約１億１６００万円。生活保護世帯の全日制高校進学率（今春６８％）を５ポイント上げるのが目標だそうです。
大阪府は昨年１１月から、生活保護家庭の中３生を公民館に集めて週に２回、学習会を開いています。
「夫婦間暴力、虐待など複雑な家庭事情を抱える子もいる」と府の担当者のお話。
精神的な支援もできるよう、カウンセラーの資格をもつ元教員を学習支援員に採用したそうです。
地域産業の地盤沈下で、市民１９人に１人が生活保護を利用している北海道釧路市では中３生の勉強会に市はＮＰＯと協力して取り組んでいます。
「参加する子は将来の街の担い手。学習支援は地域づくりの重要課題です」と市の担当者は言います。
このように、教育を充実させて、子どもが教育の機会を失うのを防ぎ、次世代に引き継がれる貧因の「連鎖」を防ぐ活動を広めてほしいものです。
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