最近思うことがある。
「トヨタ自動車は、１兆５０００億円の経常利益、過去最高益」
「経常利益、１０００億円以上の企業が２０社以上」
楽天の三木谷社長は、「楽天は経常利益１０００億円を目指す」など、
経常利益のことが気にかかることが多い。
企業にとって、経常利益をより多く上げることは、良いことである。
私自身、企業経営４年生の新人でも、理解している。
ところが、冷静に考えてみると、どうだろうか？
例えば、トヨタ自動車の場合、経常利益１兆５０００億円も必要だろうか？
適正利潤としていかがなものだろうか？
自動車産業の場合、工場では季節労働者、外国人、
派遣社員による人件費抑制。
きれいに表現すれば、コスト削減という名の異常な状態が、
恒常化していると感じ取れる。
ここは、こう考えたら、どうだろうか。
つまり、経常利益１兆５０００億円は、約税金が７０００～８０００億円である。
この税金は、国の施策によって運営される。
これを、経常利益５０００億円と考えて、のこりの１兆円は先ほどの
季節労働者、外国人、派遣社員の人件費にあてる。
あてると言うより、正社員化や賃金アップにおもいきって向ける。
そうする事によって、正社員になった人は、
社員としてのモラールが上がり、安心して消費にも向ける。
もちろん、賃金のアップは消費に結びつく可能性が高くなる。
安定した社会人、
安心した社会人は、
体力的にも、精神的にも、非常に健康的である。
そう考えると、体力のある会社は、社員はもとより、社会の健全性のためにも、
健康な社会人をより多く、輩出して欲しいものである。
これは、適正利潤における、ひとつの社会貢献である。
これからの日本、社会経済のよりよい循環のためにも、
そのように考える企業、経営があってもいいと思う。
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