ちょっと気になってきた財政の崖問題
今週の日経ヴェリタスのトップはアメリカの財政の崖問題。
私としては、いくら何でもFiscal Cliff が実際に起きる確率は低いだろうと思ってますが・・・。
んー、、思ってました。
アメリカは11月6日の選挙後の11月13日から議会審査が開始とのことですが、イースターやクリスマスホリデーやら抱えてて、実際そんなに時間もないし、大統領選挙が接戦なので、選挙後すぐにこのあたりを回避できるの？と情勢が怪しくはなってきました。
まぁ、ちっちゃく影響範囲を考える
大国アメリカですから、国内外に多大な影響を与えることが予想されますが、世界の動向を憂うのは他にお任せして、勝手に「US.CPAの試験」にどんな影響が出てくるのかを考えてみました。
主にTAXの観点でまとめてます。
最初に謝っておきます。間違ってたら済みません。責任は取れないし、あくまで仮のお話です。
そもそも、変わる可能性があっても影響は試験は2014年7月試験（のはず・・・）と考えれば、今の時期に話すのはナンセンスです。
ただし、アメリカの連邦所得税は「予定納税」ですので、2013年の景気にちゃんと影響を与えます。
アメリカの納税者の方はご愁傷様です・・・。
個人所得税の税率引き上げ
納税者としては切実でしょうが、試験でこの数字が多少変わっても我々異国の受験生は狼狽えることはありません。アメリカの税制はもともと数値は頻繁に変わります・・・。TAXの場合、細かい数字を覚える必要がある場合もありますが、大半の場合はそれよりも仕組みを理解することが重要です。
1年超保有のキャピタルゲイン軽減税率や適格配当の軽減税率の廃止
適格配当は低所得者は0%になったりしたのですが、金額的には富裕層が恩恵を受ける方が圧倒的です。
試験で一番インパクトが大きいのはキャピタルゲインでしょうか。相続や贈与なんかを絡めたりしながら、この資産は長期か短期かを判定したりするとか、Capital gainとlossをセットで問うとそれなりに捻った問題が作れます。
もし、長期か短期かと判定する必要がなくなる（関係なくなる）ので問題が簡単になるような気もしますが一時的ならむしろ迷惑ですね・・・。
これに付け加えるとと、仮にオバマ大統領が再選した場合、現案ではこの軽減税率は夫婦申告で25万ドル、単身で20万ドル以上は20％、それ以外は15％とした案を出しているようです。ただ、下院は共和党優勢とのことで、どうなっていくのかは不明です。
なお、ロムニー候補者が当選した場合、ブッシュ減税は引き継がれる方向だそうです。
AMTの回避措置の失効
AMT（Alternative minimum tax）自体が最近論点として各紙面で挙がっているので、「どんな流れで計算されるか、足し戻す項目や、その後控除されるCreditは何か」を押さえておいてもいいでしょう。（関連数値は私が勉強した際も2010年と2011年で違いましたから。）
AMTは私も勉強の際、なんじゃこりゃ、、と思った制度です。
「将来の税金の前払い」と説明されましたが、これは節税が盛んなアメリカでは、一旦所得税を計算したあと、払うべき税金より明らかに少ない納税者に対してAlternative minimum taxが加算されるようになっています。前段まで考慮した控除とか全部一回足し戻して所得を再計算するようなイメージです。通常の給与所得者が支払うことはない、、となっていますが、高額所得者を狙い打ったはずのこの対策もロムニー夫妻のような超富裕層には影響が微々たるものであり、実際はミドルクラスの税の負担感が重くなります。
給与減税の廃止
前段までは、全てブッシュ減税関連だったのですが、これはオバマさんの政策です。
試験問題としては、F1040の計算の際の tax on self employment の税率が変わるのかなと思うのですが、そこが問われるのか謎です。
問題にはなりにくいのかなと思います。
せっかく税金の話をしたので、次回はもうちょっと日本の課税制度と絡めてみます。（最近日本の税制を勉強中）今日はこの辺で。
今週の日経ヴェリタスのトップはアメリカの財政の崖問題。
私としては、いくら何でもFiscal Cliff が実際に起きる確率は低いだろうと思ってますが・・・。
んー、、思ってました。
アメリカは11月6日の選挙後の11月13日から議会審査が開始とのことですが、イースターやクリスマスホリデーやら抱えてて、実際そんなに時間もないし、大統領選挙が接戦なので、選挙後すぐにこのあたりを回避できるの？と情勢が怪しくはなってきました。
まぁ、ちっちゃく影響範囲を考える
大国アメリカですから、国内外に多大な影響を与えることが予想されますが、世界の動向を憂うのは他にお任せして、勝手に「US.CPAの試験」にどんな影響が出てくるのかを考えてみました。
主にTAXの観点でまとめてます。
最初に謝っておきます。間違ってたら済みません。責任は取れないし、あくまで仮のお話です。
そもそも、変わる可能性があっても影響は試験は2014年7月試験（のはず・・・）と考えれば、今の時期に話すのはナンセンスです。
ただし、アメリカの連邦所得税は「予定納税」ですので、2013年の景気にちゃんと影響を与えます。
アメリカの納税者の方はご愁傷様です・・・。
個人所得税の税率引き上げ
納税者としては切実でしょうが、試験でこの数字が多少変わっても我々異国の受験生は狼狽えることはありません。アメリカの税制はもともと数値は頻繁に変わります・・・。TAXの場合、細かい数字を覚える必要がある場合もありますが、大半の場合はそれよりも仕組みを理解することが重要です。
1年超保有のキャピタルゲイン軽減税率や適格配当の軽減税率の廃止
適格配当は低所得者は0%になったりしたのですが、金額的には富裕層が恩恵を受ける方が圧倒的です。
試験で一番インパクトが大きいのはキャピタルゲインでしょうか。相続や贈与なんかを絡めたりしながら、この資産は長期か短期かを判定したりするとか、Capital gainとlossをセットで問うとそれなりに捻った問題が作れます。
もし、長期か短期かと判定する必要がなくなる（関係なくなる）ので問題が簡単になるような気もしますが一時的ならむしろ迷惑ですね・・・。
これに付け加えるとと、仮にオバマ大統領が再選した場合、現案ではこの軽減税率は夫婦申告で25万ドル、単身で20万ドル以上は20％、それ以外は15％とした案を出しているようです。ただ、下院は共和党優勢とのことで、どうなっていくのかは不明です。
なお、ロムニー候補者が当選した場合、ブッシュ減税は引き継がれる方向だそうです。
AMTの回避措置の失効
AMT（Alternative minimum tax）自体が最近論点として各紙面で挙がっているので、「どんな流れで計算されるか、足し戻す項目や、その後控除されるCreditは何か」を押さえておいてもいいでしょう。（関連数値は私が勉強した際も2010年と2011年で違いましたから。）
AMTは私も勉強の際、なんじゃこりゃ、、と思った制度です。
「将来の税金の前払い」と説明されましたが、これは節税が盛んなアメリカでは、一旦所得税を計算したあと、払うべき税金より明らかに少ない納税者に対してAlternative minimum taxが加算されるようになっています。前段まで考慮した控除とか全部一回足し戻して所得を再計算するようなイメージです。通常の給与所得者が支払うことはない、、となっていますが、高額所得者を狙い打ったはずのこの対策もロムニー夫妻のような超富裕層には影響が微々たるものであり、実際はミドルクラスの税の負担感が重くなります。
給与減税の廃止
前段までは、全てブッシュ減税関連だったのですが、これはオバマさんの政策です。
試験問題としては、F1040の計算の際の tax on self employment の税率が変わるのかなと思うのですが、そこが問われるのか謎です。
問題にはなりにくいのかなと思います。
せっかく税金の話をしたので、次回はもうちょっと日本の課税制度と絡めてみます。（最近日本の税制を勉強中）今日はこの辺で。
