朝日(2007年05月12日00時18分)
「集団的自衛権「憲法解釈変更なら法整備も必要」 首相」 安倍首相は11日の参院憲法調査特別委員会で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「今までの(憲法)解釈のままでよいのか常に考えていかなければならない」と述べ、行使容認に向けた検討の必要性を強調した。そのうえで「この(新しい)解釈にのっとって自衛隊が行動する場合には、それを裏付ける根拠となる法律も当然必要だ」と指摘し、解釈を変更する場合、新たな法整備が必要との認識を示した。
舛添要一氏(自民)の質問に答えた。
首相は、集団的自衛権の行使容認を検討する背景に「地域の平和と安定を確保し、国際社会で大きな貢献も期待されている」ことを指摘。解釈を変更した場合の法整備については、18日に初会合を開く首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で「しっかり議論していただかなければならない」と述べ、懇談会の検討課題とする考えを明らかにした。 「集団的自衛権」とは「同盟関係にある国が攻撃された場合、自国への攻撃と同様とみなして反撃できる権利」で、国連憲章にも盛り込まれている主権国家が当然保有すべき権利です。
しかし、主要先進国のうち日本だけが憲法9条の制約をタテに「保有すれども行使は許されない」という奇妙なスタンスを取ってきました。 これは1981年に内閣法制局が「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」とした見解が根拠になり、その後の政府見解としてまかり通ってきました。
今回、安倍首相は具体的なパターンを提示して、そうした場合にこれまでの政府解釈が通用するかどうか、という現実的判断を導き出す方法を採用しました。
そのパターンは、
1.米国に向けて発射された弾道ミサイルをMDシステムで撃破する
2.公海上で海上自衛隊艦船と併走する米艦が攻撃された場合、反撃する
3.自衛隊と一緒に活動している他国軍が攻撃された場合、反撃する
4.PKOで活動中の自衛隊員が妨害排除のため武器を使用する
の4点。
なにをいまさら、という内容なのですが、これまでの政府見解を踏襲する限り、許されなかったものばかり。。。┐('~`;)┌
イラク・サマワに派遣されていた自衛隊はオランダ軍などの護衛を受けましたが、このオランダ軍が攻撃されても反撃に加われなかったのです。
そういう事態がなかったからいいようなものの、もしあったら、どうなっていたでしょうか?日の丸を背負った武士が仲間が攻撃されているのを漫然と見ているはずもなく、超法規的な対応で応戦したのではないでしょうか。
憲法改正を待っている時間はないので、これまでの官僚が下した見解に基づく政府見解が国際社会で通用しないことを明らかにし、政治による判断で集団的自衛権の行使容認の決断を下す、ということで、極めて現実的な対応だと思いまする。(・ω・)ノ
こんな
パラダイス志向の社説を、しかも21本も書いてる某築地瓦版屋には理解できないかもしれませんが。。。(-ω-;)
余談ですが、この社説読んで「北朝鮮は地上の楽園」というコピーが脳裏に浮かんだのはオイラだけでせうか?(-.-)y-~~~
築地にて ひとりよがりの パラダイス