ＮＨＫの「番組改編問題」についての最高裁の判決は、まったくもって妥当です。
この件、先の高裁では政治家の介入有無も問題視されていましたが、今回は言及されていません。
言ったのが政治家だろうが誰だろうが、昭和天皇を強姦魔に仕立て上げ、有罪判決を下すようなキチ●イ法廷を公共の電波に乗せること自体おかしいのであって、ＮＨＫの幹部が内容を修正させたのは当然の行為。
とうことで、今日の朝日vs産経社説を読み比べしませう。(・ω・)ノ
朝日社説
ＮＨＫ―勝訴で背負う自律の責任
放送局がどのような放送をするかは、表現の自由として、放送局の自律的判断にゆだねられている。放送の内容が当初の企画と異なることは当然あるから、取材を受けた側の放送内容への期待は、原則として法的な保護の対象にはならない。
最高裁判決はこのように述べ、原告が主張する「取材される側の期待権」を極めて限定する判断を示した。
争いになったのは、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げたＮＨＫ教育テレビの番組である。取材に協力した市民団体が「放送直前に内容が改変され、当初の趣旨と異なる番組となった」として、ＮＨＫと制作会社に慰謝料を求めていた。最高裁は期待権を認めるべき例外には当たらないとして、原告勝訴の東京高裁判決を破棄し、原告の請求を退けた。
取材を受ける側の期待権の拡大解釈を防ぎ、表現や報道の自由を守るうえで大きな意味を持つ判断である。
取材された人が、報道内容について自分の期待通りでなかったからといって賠償を認められるなら、取材や報道にとって大きな制約になる。期待権は政治家や企業などが思い通りの報道をさせて世論を誘導しようとするときに悪用されかねない。
勝訴したからといって、ＮＨＫは手放しで喜ぶわけにはいくまい。この問題が注目されたのは、期待権とは別に、番組の改変がＮＨＫの自律的判断ではなく、政治家の影響を受けていたのではないか、と疑問が投げかけられていたからだ。
二審の東京高裁判決によると、放送前にＮＨＫの幹部らが当時の安倍晋三官房副長官に会って番組の内容を説明した。安倍氏は慰安婦問題の持論を展開し、公正中立の立場で報道すべきだと指摘した。ＮＨＫに戻った幹部の１人が大幅な改変を指示した。
そのうえで、東京高裁は「ＮＨＫは国会議員などの発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度（そんたく）して番組を改変した。編集権を自ら放棄した行為に等しい」と批判していた。
この点について最高裁判決は具体的に触れていない。期待権を認めないという結論を出した以上、改変理由を判断する必要はないということだろう。
ＮＨＫは予算案の承認権を国会に握られており、政治家から圧力を受けやすい。そうであるからこそ、ＮＨＫは常に政治から距離を置き、圧力をはねかえす覚悟が求められている。
裁判が決着したのを機に、ＮＨＫは政治との距離の取り方について検証し、視聴者に示してはどうか。
「どのような放送をするかは放送局の自律的判断」という最高裁判決はＮＨＫに重い宿題を負わせたといえる。この宿題にきちんと応えることが、公共放送としての信頼につながる。
この件、朝日も当事者だったはずですが、朝日の得意技のひとつ「都合の悪いことはなかったこと」を使ったようです。(-ω-;)
ところで、「期待権」などを振りかざされたら、自分が一番ヤバいということは気づいているようです。
産経
【主張】慰安婦番組訴訟 ＮＨＫと朝日は再検証を
慰安婦問題を扱ったＮＨＫ番組の取材に協力した女性団体が「政治的圧力で番組が改変された」として、ＮＨＫなどに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁はＮＨＫなどに賠償を命じた２審東京高裁の判決を破棄し、女性団体の請求を全面的に退けた。
この訴訟では、取材を受けた側の番組内容への期待権が法的に保護されるべきか否かが争われた。最高裁は、取材対象者に格段の負担を生ずる場合などを除き、「原則として法的保護の対象とはならない」との初判断を示した。番組編集の自律性と表現の自由を尊重した妥当な判断である。
もし、２審判決のように、期待権が広範囲に認められれば、報道機関が取材対象者のいいなりになり、編集・表現の自由が大幅に制約されかねないからだ。
２審判決は、ＮＨＫが番組内容変更を女性団体に説明する義務を怠ったとしたが、最高裁は、事前の約束などがない限り、「内容が変更されたことを原告に説明すべき法的義務はない」とした。これも、当然の判断である。
２審判決は「国会議員らの発言を（ＮＨＫが）忖度（そんたく）し、当たり障りのないように番組を改変した」と認定したが、最高裁はこの問題に言及しなかった。争点の判断に必要なかったためとみられる。
この問題では、訴訟とは別に、朝日新聞とＮＨＫの報道のあり方が問われた。
問題の番組は平成１３年１月３０日にＮＨＫ教育テレビで放送され、昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で弁護人なしに裁いた民間法廷を取り上げた内容だった。
朝日は４年後の平成１７年１月１２日付朝刊で、放送前に自民党の中川昭一氏（当時、経済産業相）と安倍晋三氏（同、幹事長代理）がＮＨＫ幹部を呼び、「偏った内容だ」と指摘し、番組内容が変更された、と報じた。
これに対し、中川、安倍両氏は「呼び出したのではなく、ＮＨＫ幹部の方から会いにきた」「（中川氏が）会ったのは放送後」と記事の核心部分を否定した。
朝日は記事の真実性を立証できず、「取材不足」を認めたが、訂正・謝罪をしていない。
ＮＨＫも、番組の内容が公共放送の教育番組として適切だったか否かの検証を行っていない。
朝日とＮＨＫは最高裁判決を機に、もう一度、自らの記事・番組を謙虚に振り返るべきだ。
まさに「正論」。(￣ー￣)
ただし、
＞自らの記事・番組を謙虚に振り返るべきだ。
のくだり、
国民白痴化を加速するようなバラエティー番組ばっかタレ流してないで、謙虚に振り返ってみなさい。＼(`o'")