読売（2007年12月20日20時27分）
「石破防衛相もＵＦＯ論議、自民総務会長「いい加減にしろ」」
政府が未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定したことをめぐり、政府・与党内の反響が収まっていない。
石破防衛相は２０日の記者会見で「ゴジラがやってきたら災害派遣だが、ＵＦＯ襲来だとどうか」と述べ、自衛隊によるＵＦＯ対処のあり方を問題提起した。
石破氏は「ＵＦＯは『外国』というカテゴリーに入らないので領空侵犯とするのは難しい。攻撃してくれば、防衛出動になるが、『仲良くしよう』と言ってきたら我が国への武力攻撃にならない」との見方を披露。「（ＵＦＯが）存在しないと断定する根拠がない以上、私自身どうなるか考えたい」と語った。
ＵＦＯをめぐって、町村官房長官も１８日、「個人的には、絶対いると思っている」などと発言した。
与党内からは、閣僚によるＵＦＯ談議に対し、「『私は（ＵＦＯは）あると思う』と言うのは、いい加減にした方がいい。政治には（ほかに）対応しなければいけないことがたくさんある」（自民党の二階総務会長）との苦言も出ている。
そもそも、日本を害する目的で領空侵犯行為を行うものは航空機だろうがミサイルだろうが、すべてが「未確認飛行物体＝ＵＦＯ」ということになります。
そういう前提で石破防衛相の発言を読むと、
1. 未確認飛行物体の害意をどの段階で見極め、意思決定すべきか？
2. 軍事力発動の意思決定にいたる手順は？
3. 日本の国家指導部には非常時に有効に機能する意思決定機構が存在しない
4. 自衛隊は無意味な武器使用規定にいまだに縛られている
5. 防衛出動の下令は、自衛隊の武器使用がOKになるという意味でしかなく、国家が自衛隊に状況への対処を委ねることを意味するものではない
6. 現状のままではすべてが後手にまわることになる
という「政府が対応しなければいけない」課題である「日本の国家中枢における軍事意思決定の仕組みがゼロ（未整備）な状況」について警笛を鳴らしている、と捉えるべきかと。
そこまで露骨に発言すると、反日メディアにボコボコに叩かれるので、ここまでが精一杯の発言だったのでせう。
「UFO」ということで、言葉が一人歩きして笑い話にされちゃっていますが、こういった話題を通じて、国の防衛について真剣に考えるいいきっかけだと思うのですが。。。 ＿|￣|○
【ご参考】
産経（2007.12.20 11:51）
「石破防衛相「ＵＦＯ対処を頭に入れるべき」（詳報）」