産経（2007/02/25 00:28）
「「慰安婦決議案は愚か」 米シンクタンク所長」
米国の議会の活動を研究する民間機関の代表が、下院に提出されたいわゆる従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議案に対し、米国の傲慢（ごうまん）さを示すばかげた試みであり、そもそも米国側に日本政府を断罪する管轄権はないとして、同決議案の趣旨と提案者の議員を批判する論文をこのほど発表した。
１９７７年に設立されて以来、草の根の保守主義運動と結びついて連邦議会の動向を研究しているシンクタンクの「自由議会財団」のマリオン・ハリソン所長は２０日、同財団のウェブサイトに「愚かさは議会の責務か」と題する論文を発表し、議会下院にカリフォルニア州選出のマイク・ホンダ議員が中心となって提出した「日本軍が第二次大戦中、若い女性を性的奴隷へと強制したことに対し現在の日本政府がそれを認め、謝り、歴史的な責任を受け入れることを求める」とする決議案を「宣伝を狙った米国の傲慢さの無意味な示威だ」と批判した。
同論文は同決議案がばかげている理由として
（１）米国の政府も議会も日本政府への管轄権を持っていない
（２）日米関係への悪影響
（３）米国議会は税制、移民、ミサイル防衛、社会福祉など、その管轄下の取り組むべき重要課題があまりに多い
（４）同趣旨の決議案は議会の前会期に失敗している
（５）日本の首相が２００１年に慰安婦問題で謝罪の書簡を出している
－などという諸点をあげた。
同論文は背景として、
「人類２０００年以上の歴史で政府や軍隊は数え切れないほどの悪事を働いてきたが、そのうちの特定のいくつかだけを取り出して糾弾することは他の悪事の重みを軽くするという危険につながる」と述べる一方、
日本のいわゆる慰安婦も悪事だったとはいえ、
「その計画を実際に進めた当事者たちはいまもう生存していない」と論評した。
同論文はまた、
「憲法上の議会の役割は自国のための立法措置であり、上下両院いずれも外国の主権国家に対して歴史上のミスを公式にどう償うかについて意見を押しつける立場にはない」と主張し、さらに
「だれも祖先の間違った行動に対して責任をとらされることはない。そうした責任を求めての謝罪要求は愚かであり、とくに友好的な外国の政府に向かって歴史上のミスに関しての謝罪方法を教えるというのは愚かを越えている」と述べた。
同論文はまた同決議案を提出したホンダ議員について「外交問題での体験がなく、軍務に服したこともない」などと批判した。
筆者のハリソン氏は１９６０年ごろからワシントンを拠点として活動してきたベテラン弁護士で、議会ウオッチも過去通算３０年ほど、続けてきた。
なお下院外交委員会のアジア太平洋小委員会は日本非難のこの慰安婦問題決議を審議するための公聴会を２月１５日に開いた。
産経（2007/02/25 19:00）
「慰安婦決議案、「河野談話が根拠」 ホンダ議員」
によると、ホンダ議員は「河野談話」を根拠としているとのこと。
ちなみに、軍隊の戦地における性欲処理の方法としては、３通りの状況があります。
（１）略奪・強姦・・・これは第二次大戦末期の満州、ドイツにおけるソ連兵やベトナム戦争時の韓国兵がとった方法
（２）休暇ローテーション・・・これは兵士にローテーションで休暇を与える方法ですが、人材・物資等の供給が豊富であった米国が採用
（３）戦地での民間売春宿の利用・・・これが伝統的に日本軍のとった方法
売春は「世界最古の職業」と言われ、古くから世界中で合法的な職業です。合法非合法を問わなければ、いまでも世界中で行われている職業のはず。
昭和３０年代の中ごろまで日本では合法的な職業で、そうした社会状勢の中に民間売春宿というものがあり、それが戦地にも進出したもの。日本軍が軍の組織の一部として運営していたものではありません。「従軍慰安婦」という呼称も戦後の発明です。
あえて従軍慰安婦と言うなら、戦後の米国が日本に進駐してきた際に、米兵の性欲処理のため大規模な民間売春宿が開設された事実はどうなるのでしょうか。ベトナム戦争のときもサイゴンには米兵専用の民間売春宿が軒を並べていたそうです。
また「強制連行」が言及されていますが、戦地に進出した民間売春宿には朝鮮人経営のものが多数あり、朝鮮で親から買ってきたり、誘拐したりして連れて行かれたものとされています。ここにも日本軍が関与した形跡は一切残っていません。