【朝日】 「北朝鮮の核実験 暴挙に強く抗議する」
＝＞「北朝鮮を核実験するまでに追い詰めた米国が悪い」という論調。┐('～`；)┌
【産経】 「北の「核実験」 身勝手許す時期過ぎた 中韓露も政策転換のときだ」
中国、韓国はそれぞれ事情も思惑も異なるだろうが、いずれもこれまでの北朝鮮擁護政策を転換しようというのであれば歓迎したい。政策の誤りを修正することは勇気がいることだろうが、決して恥ではない。
安倍首相の訪中、訪韓で両国との新時代を切り開いた日本は今後、中国、韓国と連携をとりつつ、いままで以上に日米同盟を強化して対処していくことが大事だ。同時に、国民や国を守るための政策に関する根本的な見直しの議論も避けてはなるまい。
と、支那と南朝鮮に期待をかけるなど、甘い！甘すぎる！(￣ω￣;)
今日の社説で群を抜いていたのは読売でした。
安倍首相は、「危険な新たな核の時代に入った」と言う。
北朝鮮が「地下核実験」強行を発表した。
国際社会の平和を脅かす「ならず者国家」の重大な挑戦だ。とりわけ、日本にとって、大きな安全保障環境の変化である。
国連安全保障理事会は、先の議長声明で、北朝鮮に強く自制を求め、無視すれば「国連憲章に基づく責任に沿って行動する」ことを宣言している。
「責任に沿った行動」は、憲章第７章に基づく制裁以外にはない。早急に実効ある制裁措置を取るよう、新たな安保理決議の採択を急ぐべきである。
◆厳しい制裁が必要だ◆
北朝鮮に対しては、これまで、常任理事国でもある中国やロシアは、制裁には慎重な態度を取ってきた。今回、中露両国は、北朝鮮の核実験を従来にない調子で厳しく批判してはいるが、制裁自体には慎重な姿勢で臨む可能性がある。
その結果、有効な制裁に踏み切れないようでは、北朝鮮はますます増長する。核実験が、金正日総書記の国家体制を危うくする無謀な冒険であり、国際社会が看過することはありえないことを明確に知らさねばならない。
そのために、北朝鮮の核の脅威にさらされる当事国であり、安保理議長国でもある日本が、安保理として一致した厳しい行動を取るよう、最大限の努力を傾ける必要がある。
日本政府は、既に実施している万景峰号の入港禁止や金融制裁などに加え、北朝鮮の全船舶の入港禁止や人的往来の制限の拡大、北朝鮮産品の輸入禁止など、独自の追加的な制裁を検討しているという。躊躇（ちゅうちょ）することなく断行すべきだ。
北朝鮮は既に核兵器保有宣言をしているが、今回の実験で、自ら核兵器保有を立証し、既成事実化したことになる。
北朝鮮は日本を射程に入れる２００基近いノドン・ミサイルを実戦配備している。今回の核実験で、核兵器開発が進み、ミサイル搭載可能な核弾頭の小型化に成功したとの見方もある。
◆安保体制の総点検を◆
日本に対する北朝鮮の核搭載ミサイル攻撃が、現実のものとなる事態を想定しなければならなくなった。日本の安全保障環境は、かつてない深刻かつ危機的な状況にある。
日本としては、新たな局面に万全の対処ができるよう、安全保障体制を総点検しなければならない。
何よりも日米同盟の強化が必要だ。
当面、ミサイル防衛の強化を急ぐべきだ。だが、ミサイル撃墜の信頼性はまだまだ低い。核を持たない日本は、日米同盟の下で、米国の「核の傘」を抑止力としている。万一の場合に、米国が確実に日本を守るよう、同盟の信頼関係を高めねばならない。
そのためにも、日本にとっては、「持ってはいるが、行使できない」とする集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更がますます緊要な課題となる。
将来的な核保有の「研究」が必要だ、という論議もある。中曽根元首相が主宰する世界平和研究所は９月に、「将来の国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っておく」よう提言している。
無論、核保有が早期に現実の課題になるとは考えにくい。だが、北朝鮮の核武装はまさに、「国際社会の大変動」ではないか。感情的な核アレルギーのために現実的な対応ができず、日本の存立を危うくすることがあってはなるまい。
東アジアで、インド、パキスタンに次ぐ新たな核保有国の出現で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制はさらに大きく揺らいでいる。こうした事態を招かないよう、北朝鮮に核廃棄を迫る６か国協議が続けられてきたはずだ。
北朝鮮の核開発を阻止できなかった現実から、６か国協議の限界は明らかだ。実質的に破綻（はたん）したと言えなくもない。
北朝鮮に厳しい姿勢で臨む日米に対し、中国、ロシアは、朝鮮戦争で北朝鮮を支援し、その後も経済援助を続けてきた友好国だ。韓国は同胞意識を基本に、融和政策を取ってきた。
北朝鮮の核武装にも、必ずしも自国が標的とは考えない中韓露と日本とでは脅威認識が大きく異なる。
◆重要な対中韓露外交◆
こうした背景から、北朝鮮以外の５か国が共同歩調を取れなかったことが、北朝鮮につけ込む隙（すき）を与え、今回の核実験を許すことにもなった。
それでも、核廃棄を迫る６か国の枠組みは、今後も必要かもしれない。北朝鮮との対話を閉ざすべきでもない。
だが、北朝鮮の核実験によって、核兵器を持たせないことから、既に持った核兵器を放棄させねばならない状況に変わった。より困難な局面にあって、中韓露３国が従来の姿勢のままでは、事態の打開を図るのは困難だ。
北朝鮮に最も大きな影響力を持つのは、やはり最大の経済支援、貿易相手国である中国だ。６か国協議の議長国でもある。制裁も含め、中国が有効な対応策を取れないようなら、国際社会は、中国に失望せざるをえまい。
韓国の盧武鉉政権も、北朝鮮の核武装を許す要因ともなった融和政策を見直すのは当然であろう。
安倍首相は、小泉前政権下で途絶えていた中韓両国との首脳会談を再開した。ロシアのプーチン大統領とも今後、会談の機会があるだろう。
日本の安全を守るという最も重要な国益に立って、北朝鮮の核廃棄へ具体的な共同行動を取るよう、中韓露に強く促してもらいたい。安倍外交が問われる重大な局面である。
「集団的自衛権に関する政府の憲法解釈の変更」の部分、憲法改正まで踏み込んでないのが唯一惜しい。(￣ー￣)