昨日の 「君が代訴訟判決」
を受けた今日の社説を読み比べ。
朝日 「国旗・国歌 「強制は違憲」の重み」
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである――。
学校教育が軍国主義の支えになった戦前の反省から、戦後にできた教育基本法はこう定めている。
この「不当な支配」に当たるとして、国旗掲揚や国歌斉唱をめぐる東京都教育委員会の通達や指導が、東京地裁で違法とされた。
都教委は都立高校の校長らに対し、卒業式などで教職員を国旗に向かって起立させ、国歌を斉唱させよと命じた。処分を振りかざして起立させ、斉唱させるのは、思想・良心の自由を侵害して違憲であり、「不当な支配」に当たる。それが判決の論理だ。
教育委員会の指導を「不当な支配」と指摘した判断は昨年、福岡地裁でも示された。その一方で、公務員の仕事の公共性を考慮すれば命令に従うべきだという判断も東京高裁などで出ており、裁判所の考え方は分かれている。
私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国旗や国歌を強制するのは行き過ぎだ」と批判してきた。今回の判決は高く評価できるものであり、こうした司法判断の流れを支持する。
日の丸や君が代はかつて軍国主義の精神的支柱として利用された。いまだにだれもが素直に受け入れられるものにはなっていない。教職員は式を妨害したりするのは許されないが、自らの思想や良心の自由に基づいて国旗掲揚や国歌斉唱を拒む自由を持っている。判決はこのように指摘した。
判決は「掲揚や斉唱の方法まで細かく定めた通達や指導は、現場に裁量を許さず、強制するものだ」と批判した。そのうえで、「教職員は、違法な通達に基づく校長の命令に従う義務はなく、都教委はいかなる処分もしてはならない」とくぎを刺した。原告の精神的苦痛に対する賠償まで都に命じた。
都教委の通達が出てから、東京の都立学校では、ぎすぎすした息苦しい卒業式が続いてきた。
だが、都教委は強硬になるばかりだ。今春も生徒への「適正な指導」を徹底させる通達を新たに出した。生徒が起立しなければ、教師が処分されかねない。
通達と職務命令で教師をがんじがらめにする。いわば教師を人質にして、生徒もむりやり従わせる。そんなやり方は、今回の判決で指摘されるまでもなく、学校にふさわしいものではない。
「不当な支配」と指摘された都教委は率直に反省しなければならない。国旗や国歌に関する通達を撤回すべきだ。これまでの処分も見直す必要がある。
卒業式などで都教委と同じような職務命令を校長に出させている教育委員会はほかにもある。
国旗や国歌は国民に強制するのではなく、自然のうちに定着させるというのが国旗・国歌法の趣旨だ。そう指摘した今回の判決に耳を傾けてもらいたい。
案の定、鬼の首を取ったかのように勝ち誇ってますなぁ。。。┐('～`；)┌
産経 「君が代訴訟 公教育が成り立たぬ判決」
都立高校の卒業、入学式に向け、教職員に国歌斉唱などを義務付けた都教委の通達をめぐり、東京地裁はこれを違法と判断し、都に賠償を命じた。これでは、公教育が成り立たない。
判決によれば、「国旗と国歌は強制ではなく、自然に国民に定着させるのが国旗国歌法や学習指導要領の趣旨だ」としたうえで、「それを強制する都教委の通達や校長への職務命令は、思想良心の自由を侵害する」とした。さらに「都教委はいかなる処分もしてはならない」とまで言い切った。
国旗国歌法は７年前、広島県の校長が国歌斉唱などに反対する教職員組合の抵抗に悩んで自殺した悲劇を繰り返さないために制定された。当時の国会審議で、児童生徒の口をこじあけてまで国歌斉唱を強制してはならないとされたが、教師には国旗・国歌の指導義務があることも確認された。指導要領も教師の指導義務をうたっている。
東京地裁の判決は、こうした審議経過や指導要領の趣旨を十分に踏まえたものとはいえない。もちろん思想良心の自由は憲法で保障された大切な理念であるが、教育現場においては、教師は指導要領などに定められたルールを守らなければならない。その行動は一定の制約を受けるのである。
従って、都教委が行った処分は当然である。東京地裁がいうように、いかなる処分も行えないことになれば、教育現場が再び、混乱に陥ることは確実だ。広島県で起きた悲劇が繰り返されないともかぎらない。
裁判長は「日の丸、君が代は、第二次大戦が終わるまで、軍国主義思想の精神的支柱だった」とも述べ、それに反対する権利は公共の福祉に反しない限り保護されるべきだとした。これは一部の過激な教師集団が国旗・国歌に反対してきた理由とほとんど同じだ。裁判所がここまで国旗・国歌を冒涜（ぼうとく）していいのか、極めて疑問である。
自民党新総裁に選ばれた安倍晋三氏は「公教育の再生」を憲法改正と並ぶ大きな目標に掲げている。そのような時期に、それに水を差す判決が出されたことは残念である。小泉純一郎首相は「人間として国旗・国歌に敬意を表するのは法律以前の問題だ」と語った。各学校はこの判決に惑わされず、毅然（きぜん）とした指導を続けてほしい。
近年まれに見る非常識な判決でした。＿|￣|○
「日の丸、君が代は第二次世界大戦が終わるまで軍国主義思想の精神的支柱だったのは歴史的事実」であり、反対する権利がある、というのが判決の趣旨のようですが、そもそも、自分の国の国旗、国歌に敬意を払わないでいいという国はどこにもないし、国旗、国歌というのは、それぞれの国の血なまぐさい歴史を背負ったものである。血塗られていない国旗はないのである。いまさら「軍国主義の精神的支柱だった」などと言っても説得力も何もない。
この裁判官は国家観も常識も持ち合わせていないのでせう。是非、最高裁までいって、常識にかなった判断を出してほしいものです。(￣ー￣)
いずれにしても、こんなキ○ガイ裁判官を育てないためにも、こんなん↓が急務ですな。
産経（2006/09/22） 「教育再生へ民間公聴会 安倍政権に草の根提言 ≪来月から全国で≫」
「教育再生」を掲げて当選した安倍晋三自民党総裁の取り組みを支援しようと、民間シンクタンク「日本教育再生機構」が全国の主要都市で１０月以降、「教育再生タウンミーティング」を開くことが２１日分かった。官邸主導の教育改革を目指す安倍氏は首相直属の諮問機関「教育改革推進会議」（仮称）を設置する方針だが、関係者は「推進会議に意見を述べる公聴会の役割を果たしたい」としている。
日本教育再生機構は、安倍氏のブレーンとされる八木秀次高崎経済大教授が代表を務める。
安倍氏は（１）公立学校の学力水準や指導状況を国が評価する学校評価制度（２）教員免許の更新制（３）生徒が学校を選択し、自治体などが配布する利用券を授業料として納める教育バウチャー制度（４）大学の９月入学と入学前のボランティア活動義務化－の導入などを検討。文部科学省や教育現場の抵抗が予想される内容もあるため、官邸に推進会議を設置する意向だ。
タウンミーティングでは、こうした安倍氏の教育再生政策を基本的に支持する一方で、学校や家庭、地域の実情を官邸側に訴え、具体策を提言する。歴史教育や道徳、性教育などもテーマとなりそうだ。既に安倍氏サイドに開催を通知しているという。
第１回は１０月２２日、東京都内で約１０００人の聴衆を集めて開催する。ＰＴＡ団体や教職員団体などの代表、一般公募の市民が意見を述べるほか、ジャーナリストの櫻井よしこさんも有識者の立場で発言する予定。政府から閣僚級や推進会議会長の参加を求めるほか、安倍氏にも出席を要請する。
１１月以降来春にかけて、札幌、山形、宇都宮、岐阜、大阪、松山、福岡など各地で開催。地元の有力者や保護者代表が意見を述べる。
八木氏は「勝手連的に計画したが、安倍氏周辺の感触はいい。政権と一体になるのではなく、草の根運動が政権を動かし、教育再生につなげたい」と話している。