法人税基本通達2-4-18

(契約において手形で請負の対価の額が支払われることになっている場合の取扱い)
2－4－18　令第129条第2項《支払条件に係る長期大規模工事の判定》に規定する「支払われること」には、契約において定められている支払期日に手形により支払われる場合も含まれることに留意する。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」により改正)

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連結納税基本通達2-1-15

（農地の譲渡による収益の帰属時期の特例）
2－1－15　農地の譲渡があった場合において、当該農地の譲渡に関する契約が農地法上の許可を受けなければその効力を生じないものであるため、連結法人がその譲渡による収益の額をその許可のあった日の属する連結事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。

(注)　連結法人が農地の取得に関する契約を締結した場合において、農地法上の許可を受ける前に当該契約に基づく契約上の権利を他に譲渡したときにおけるその譲渡による収益の計上時期については、2－1－14による。この場合において、当該権利の譲渡に関する契約において農地法上の許可を受けることを当該契約の効力発生の条件とする旨の定めがあったとしても、当該定めは、当該許可を受けることができないことを契約解除の条件とする旨の定めであるものとして2－1－14のただし書を適用する。

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法人税基本通達2-4-17

(長期大規模工事の着手の日等の判定)
2－4－17　令第129条第7項《長期大規模工事に着手したかどうかの判定》（同条第10項《長期大規模工事以外の工事に着手したかどうかの判定》の規定により準用される場合を含む。)に規定する「その請け負った工事の内容を完成するために行う一連の作業のうち重要な部分の作業」を開始した日がいつであるかについては、当該工事の種類及び性質、その工事に係る契約の内容、慣行等に応じその「重要な部分の作業」を開始した日として合理的であると認められる日のうち法人が継続して判定の基礎としている日によるものとする。(平10年課法2－7「三」により追加、平12年課法2－7「五」、平20年課法2－5｢九」により改正)

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