法人税基本通達3-1-7の4

（配当等の額の支払に係る効力が生ずる日が2以上ある場合の関係法人株式等の判定）
3－1－7の4　法人が支払を受けた他の同一法人の発行する株式等に係る配当等が当該事業年度に2以上ある場合において、当該配当等が関係法人株式等に係る配当等に該当するかどうかは、それぞれの配当等の額の支払に係る効力が生ずる日（以下3－1－7の5において「効力発生日」という。）において当該法人の有する株式等に基づいて判定することに留意する。（平10年課法2－7「四」により追加、平15年課法2－7「十一」、平19年課法2－3「十三」、平22年課法2－1「十」により改正）

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