法人税基本通達3-1-7の2
(配当等の額の支払に係る効力が生ずる日)
3-1-7の2 令第20条第2項《益金に算入される配当等の元本たる株式等》に規定する「配当等の額の支払に係る効力が生ずる日」とは、2-1-27《剰余金の配当等の帰属の時期》の(1)から(3)までに定める日をいうことに留意する。
また、令第22条の2第3項《完全子法人株式等の範囲》及び第22条の3第1項《関係法人株式等の範囲》に規定する「配当等の額の支払に係る効力が生ずる日」とは、2-1-27の(1)、(2)又は(4)に定める日をいうことに留意する。(平2年直法2-1「二」により追加、平10年課法2-7「四」、平14年課法2-1「十二」、平15年課法2-7「十一」、平15年課法2-22「五」、平19年課法2-3「十三」、平22年課法2-1「十」により改正)
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代表税理士・行政書士 池田 恭明
Tel:03-5312-0278
www.second-cfo.com
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また、令第22条の2第3項《完全子法人株式等の範囲》及び第22条の3第1項《関係法人株式等の範囲》に規定する「配当等の額の支払に係る効力が生ずる日」とは、2-1-27の(1)、(2)又は(4)に定める日をいうことに留意する。(平2年直法2-1「二」により追加、平10年課法2-7「四」、平14年課法2-1「十二」、平15年課法2-7「十一」、平15年課法2-22「五」、平19年課法2-3「十三」、平22年課法2-1「十」により改正)
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