法人税基本通達2-5-3

（実質的に利益を享受することの意義）
2－5－3 2－5－2の「相手方がその利益を実質的に享受すること」とは、次に掲げるような事実があることをいう。（昭50年直法2－21「4」、昭55年直法2－8「九」、平12年課法2－7「六」により改正）

(1)　相手方との契約等に基づいてその売上割戻しの金額に通常の金利を付けるとともに、その金利相当額については現実に支払っているか、又は相手方からの請求があれば支払うこととしていること。

(2)　相手方との契約等に基づいて保証金等に代えて有価証券その他の財産を提供することができることとしていること。

(3)　保証金等として預かっている金額が売上割戻しの金額のおおむね50%以下であること。

(4)　相手方との契約等に基づいて売上割戻しの金額を相手方名義の預金又は有価証券として保管していること。

CFO経験者を雇える会計事務所は、四ツ谷の会計事務所
Second CFO 税理士事務所
Second CFO 行政書士事務所
代表税理士・行政書士　池田　恭明
Tel：03-5312-0278
www.second-cfo.com