連結納税基本通達2-1-16

（工業所有権等の譲渡等による収益の帰属の時期）
2－1－16　工業所有権等（特許権、実用新案権、意匠権及び商標権並びにこれらの権利に係る出願権及び実施権をいう。以下この節において同じ。)の譲渡又は実施権の設定により受ける対価（使用料を除く。以下2－1－16において同じ。)の額は、原則としてその譲渡又は設定に関する契約の効力発生の日の属する連結事業年度の益金の額に算入する。ただし、その譲渡又は設定の効力が登録により生ずることとなっている場合において、連結法人がその登録の日の属する連結事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。

(注)　その対価の額がその契約の効力発生の日以後一定期間内に支払を受けるべき使用料の額に充当されることとなっている場合であっても、当該連結事業年度終了の日においていまだ使用料の額に充当されていない部分の金額を前受金等として繰り延べることはできないことに留意する。

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