連結納税基本通達1-2-4

（完全支配関係の判定における従業員持株会の範囲）
1－2－4　令第14条の6第1項第2号イ《連結納税における株式の保有関係等》に規定する組合は、民法第667条第1項《組合契約》に規定する組合契約による組合に限られるのであるから、いわゆる証券会社方式による従業員持株会は、原則としてこれに該当するが、いわゆる信託銀行方式による従業員持株会はこれに該当しない。（平17年課法2-14「二」、平19年課法2－17「二」により改正）

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