法人税基本通達2-1-15

（農地の譲渡による収益の帰属時期の特例）
2－1－15　農地の譲渡があった場合において、当該農地の譲渡に関する契約が農地法上の許可を受けなければその効力を生じないものであるため、法人がその譲渡による収益の額をその許可のあった日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。（昭55年直法2－8「六」により追加）

(注)　法人が農地の取得に関する契約を締結した場合において、農地法上の許可を受ける前に当該契約に基づく契約上の権利を他に譲渡したときにおけるその譲渡による収益の計上時期については、2－1－14による。この場合において、当該権利の譲渡に関する契約において農地法上の許可を受けることを当該契約の効力発生の条件とする旨の定めがあったとしても、当該定めは、当該許可を受けることができないことを契約解除の条件とする旨の定めであるものとして2－1－14のただし書を適用する。

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