法人税基本通達2-1-7

（工事代金の額が確定していない場合の見積り）
2－1－7　2－1－4は、当該事業年度において完成して引き渡した建設工事等に係る工事代金の額が当該事業年度終了の日までに確定していない場合について準用する。（昭55年直法2－8「六」により改正）

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