法人税基本通達2-1-6

（建設工事等の引渡しの日の判定）
2－1－6　2－1－5の場合において、請負契約の内容が建設、造船その他これらに類する工事（以下2－1－9までにおいて「建設工事等」という。）を行うことを目的とするものであるときは、その建設工事等の引渡しの日がいつであるかについては、例えば作業を結了した日、相手方の受入場所へ搬入した日、相手方が検収を完了した日、相手方において使用収益ができることとなった日等当該建設工事等の種類及び性質、契約の内容等に応じその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち法人が継続してその収益計上を行うこととしている日によるものとする。（昭55年直法2－8「六」により追加）


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