判決文を見ると分かりますが、事実上の憲法違反(違憲)判決で、単なる事情判決です。


現時点では合憲とするけれども、一律、何の理由もなく選挙権を認めないのは、憲法違反(違憲)としています。そして、国会に公職選挙法の改正をして、一律、選挙権を認めないという法律を、改正するように求めています。つまり、速やかに公職選挙法を改正しなければ、次回の訴訟では違憲判決が出ることになります。単に、国会に法改正の猶予期間を与えただけです。


憲法15条の選挙権の憲法判断は、最も厳格な違憲審査基準が適用されます。表現の自由と同様に、国民の政治的意思決定に関わるからです。

蛇足ですが、高市早苗氏の国旗損壊罪は、そのうち、違憲判決が出て法律が廃止削除になると思います。なぜなら、表現の自由や思想良心の自由への侵害だからです。高市とかいう婆さんは、憲法も法律も知らない無知無能ですね。良く恥ずかしくもなく議員やっていますよ、この婆さん。法律を作る立法府に何十年もいて全く、憲法も法律も知らない。議員辞職した方がいいです、この婆さん。

ーーーーー

受刑者の選挙権制限は「合憲」 公選法規定で初判断―原告敗訴確定・最高裁大法廷


受刑者の選挙権を一律に認めない公選法の規定は憲法違反かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、「合憲」とする初判断を示した。原告側の敗訴が確定した。

裁判官15人のうち9人が合憲とした。残る6人は「違憲・無効」とし、判断が分かれた。

 公選法は「拘禁刑(以前は禁錮)以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者」について選挙権を認めていない。

 一、二審判決などによると、原告の八木橋健太郎さん(40)は2019年に詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定し、服役。21年の衆院選などで投票できず、投票できる地位の確認や損害賠償を求めて提訴した。


一審東京地裁は23年、制限規定は合憲として請求を退け、二審東京高裁も24年に支持した。