《拡散希望》
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」に”イチャモン”をつけよう。
政府（首相官邸と厚労省）は”イチャモン”をつけられることばかりやってきたのに「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」のパブリックコメント募集が４月２４日（水）から５月７日（火）までだなんて悪意を感じざるを得ません。
ならば、ひとりでも多く”パブリックコメント”を出して戦いましょう。
パブコメはこちらから！
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
しかし、３つの資料（本編１、概要２）を閲覧するだけでも大変であり、それを理解して反論やら苦言やら提言など書くにはもっと読み込まねばダメです。
なので、↓こちらの田中陽子先生の解説（約２７分）を視聴していただいてから、”Ｘ”〔旧Twitter〕で見つけた「手順」と「例文」（１０件）を参考にしてください。
ちなみに、これで頭の回らない私でも何とか出せます。（爆）
✳️２６分２８秒✳️
2024.4.26
断固阻止！
新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)パブコメを送ろう！
～明らかになって来たこと！いつの間に決まった？
「国立健康危機管理研究機構」って何やねん！？
https://www.nicovideo.jp/watch/so43708952
５月２３日 &５月３１日 国会・厚労省デモ！
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1781033020394242380
https://x.com/ChikatsuHayashi/status/1780184736243310792
↓こちらは原口一博・衆議院議員（立憲民主党、元自民党）の『行政評価さえ拒否するのか岸田内閣。委員の利益相反の有無の調査も担当大臣のリスクコミュニケーション無視も。』と題した国会質疑を踏まえた振り返りになります。
パブリックコメントを考える上で参考になればと思い、ご案内します。
〔原口一博〕
2024.4.29
行政評価さえ拒否するのか岸田内閣。
委員の利益相反の有無の調査も担当大臣のリスクコミュニケーション無視も。
https://youtu.be/TZvvQmfK1XY
お待たせしました。
↓こちらがパブリックコメントの「手順」と「例文」（１０件）になります。
「例文」はコピーして使えるように下方にまとめてあります。
〔こーじ（Fellows）〕（@HappyRuler）
10:21 午前 on 2024.4.29
https://t.co/HXCqqBqFvi
https://x.com/HappyRuler/status/1784754844647272677
〔こーじ（Fellows）〕（@HappyRuler）
8:10 午後 on 2024.4.28
https://x.com/HappyRuler/status/1784540632046084491
✅例文①
「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症（生物兵器含む）対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。
✅例文②
13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。
✅例文③
13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。
✅例文④
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする（情報を奪う）ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。
✅例文⑤
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミス（意図的かどうかはさておき）や、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。このことを鑑み、例えば早期に承認された医薬品の情報については安易に誤情報と判断しないことが重要であり、そのためにはSNS等で各人が自由に発信し続けることがまさに「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」として最重要であり、政府判断で安易にアカウントと凍結・削除するようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。なお、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最新情報を広く公知する旨も明記するべきである。
✅例文⑥
13の対策項目の「物資」において、「感染症対策物資等が⼗分にいきわたる仕組みを形成」とあるが、COVID-19騒動ではトイレットペーパーやマスクの欠品、ワクチンの大量廃棄等、需要と供給のアンバランスが発生し、とりわけワクチンについては莫大な税金の損失となった。その反省を踏まえた対策を明記するべきである。
✅例文⑦
13の対策項目の「検査」において、広域なPCR検査によって「感染者ではない陽性者」を過剰に発生させない旨、明記するべきである。報道される陽性者数に必要以上の恐怖を覚える国民がいることがCOVID-19騒動で明らかとなり、次のいわゆるパンデミックにおいても同様な検査がなされた場合、心理的影響による差別や、適切な対策を実行できない事態の発生を助長するおそれがある。
✅例文⑧
「横断的な５つの視点」の「研究開発への⽀援」において、「平時から、有事におけるワクチン・診断薬・治療薬の開発につながるよう」支援する旨の記載があるが、感染症全般に対する予防法・予防薬（栄養素）の研究開発こそ積極的に行うべきであり、予防方法としてワクチンしか記載がないのは非科学的であり、被人道的である。
✅例文⑨
「横断的な５つの視点」の「研究開発への⽀援」において、「初期段階から国が中⼼となり、疫学・臨床情報等を収集」とあるが、そのためにもSNSにおいて、政府関係者以外の有識者、インフルエンサーや個人の発信・交流・共有は自由に行われるべきであり、国は安易に投稿の非表示やアカウントの凍結等を行ってはならない。むしろ、利益相反のない第三者情報として傾聴・活用するべきあり、研究開発への情報収集の一環としてこのことを明記するべきである。
✅例文⑩
「横断的な５つの視点」の「国際的な連携」において、「国際機関や諸外国の政府、研究機関等と連携」とあるが、製薬会社を大きなステークホルダーとする民間組織であるWHOの意見は偏向する可能性が高いため、重要視しない（日本の民族的・生物学的特性や食事環境・栄養状態等を重要視し、無理に海外と歩調を合わせない対策を判断する）旨を記載するべきである。
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060512703&Mode=0
《拡散希望》
日本単独でパンデミック条約と同等の効力を持たせる法改正に反対を！
2024.4.29
https://ameblo.jp/seasky-sun/entry-12850142121.html
５月７日（火）まで
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」にパブコメを
2024.4.30
https://ameblo.jp/seasky-sun/entry-12850234932.html
《続》５月７日まで
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」にパブコメを
2024.4.30
https://ameblo.jp/seasky-sun/entry-12850346384.html
＃