今秋、海外の交流サイト（ＳＮＳ）事業者に削除を促す取り組みを強化　2022.7.10

　安倍晋三元首相暗殺というとんでもない事件が起きてショックでしたが、こんな事件が起こるということは何か裏があるのではないかとTwitterをチェックすると「7月7日より侮辱罪の罰則強化」というのを見つけました。

　　〔野田ＣＥＯ〕（@nodaworld）

　　　2022.7.8

　7月7日より侮辱罪の罰則強化

　◎第２３１条

　事実を摘示しなくても公然と人を侮辱した者は１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金(公訴時効期間３年)

　タイミングよく施行してきましたね

　こんな日は特に弾圧する側が罠を仕掛けて狙ってますから要注意ですよ

　『法務省は、侮辱罪の法定刑の引き上げを行ない、７月７日より施行した。今回の改正により、侮辱罪の法定刑が「拘留または科料」から、「１年以下の懲役もしくは禁錮もしくは３０万円以下の罰金または拘留もしくは科料」となった。』（※１）というものです。

　先月、６月２日の憲法審査会（参議院）において自民党（茂木派）の新藤義孝参議院議員が、ＳＮＳなどのネットでの書き込みに対して”ファクトチェック”すべきではないかと提起し法制化を目論んでることがわかり、↓のブログ記事をアップしました。

　　　　”ファクトチェック”が必要なのは厚労省とマスゴミだろが！　2022.6.17

　言論弾圧に向けた法案が出ていたらとんでもないと警戒しましたが、『誹謗(ひぼう)中傷を取り締まる侮辱罪の罰則を強化する改正刑法が６月１３日、成立』（※２）していたのです。

　”侮辱罪の罰則強化”

　それだけであれは言論弾圧に向けた法改正と捉えなくても良さそうに思えますが、『関係機関は海外の交流サイト（ＳＮＳ）事業者に削除を促す取り組みを強化。削除要請の手続きを簡素化する改正法も今秋施行される。』（※２）ということから言論弾圧を危惧せねばならない法改正が成立していたことになります。

　ｍＲＮＡワクチンなどの遺伝子ワクチンは１，２９１種もの有害事象〔血栓症やギランバレー症候群など〕があること、そうでなくとも遺伝子ワクチン接種により死亡事例や重い後遺症があるという事実は厚労省から何も知らされず、海外からのTwitterなどのＳＮＳのお陰で知ることができたものです。

　そういうとても大事な発信情報を見れないように、岸田政権は運営者に要請して監視させて削除させることになるような気がしてならない。

　ちなみに、何を改良したのか分からない遺伝子ワクチンが今秋、供給されますが、データ捏造するわ後遺症や死亡の原因究明もしない岸田政権では嫌な予感ばかりします。

　※１　本日より侮辱罪の罰則強化。ネットの誹謗中傷抑止

　　　　2022年7月7日 13:13　劉尭

　※２　侮辱罪厳罰化　海外事業者への削除要請強化

　　　　2022/6/13 21:12

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