産経新聞によると、
政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、
来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、
首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。
期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。 延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。
新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。
本気ですか！ 国民のことをちゃんと総合的に考えての判断でしょうか？ 根拠は？
世界では、日本よりはるかに少ない国家予算で、
感染者数が多く病床数が少なくても、
真剣に方法を考え、
無いものを必死にやりくりして、
コロナとの共存を目指し、規制撤廃を進めている国がたくさんあることは無視ですか？？？
政府、知事、官僚の仕事は、コロナ対策だけではありません。
国民の注意が戦争の方に向いている間に、どさくさに紛れて決めてしまう悪意すら感じます！
３週間も延長したら、国民生活、学校生活、育児、保育、高齢者施設・・・すべてが、
どれだけ悪影響を受けるのか？
苦労は国民に押し付けて、蔓防延長ハイ政府の仕事は終わり、あとはよろしく？？？
国民のことを真剣に考えない想像力の欠如した政治家！
その取り巻きである、知事会、官僚、医師会、専門家と名乗るイエスマンたち。
国民に大事なことには、全く異論を主張しない野党。
発表を、ただ垂れ流すだけのマスコミ。
このままでは、まとめて必要ないのではないでしょうか！！！
まだ、すべて決定したわけではなく「調整に入った」段階とのことですので、
国民のことを考え、本当に延長が必要なのか真剣に検討することを望みます。