写真は26日（土）の夕刻、「あざみ野夏祭り」に顔だしした時のもの。主催者は青葉区の各町内会、商店街、その他小学校、幼稚園等でここ3年間はコロナの関係もあり自粛が続いていました。舞台では盆踊りなどはなかったようですが、園児や小学生のパフォーマンスなどで大変な盛り上がりだったようです。私たち老夫婦は新しい土地で珍しがりもあり、気温が下がってから短い間参加してきました。
さて、今日の話題は福島原発の汚染水問題です。ご存じのように、東電は汚染水を処理し、トリチュームを含んだ処理水を現地でタンクに保管してきました。政府はトリチュームの濃度を極力薄めた上で、更に海上で海水に混ぜ、国際原子力委員会の検査のお墨付きを得て、許容される国際基準のはるかに低位で8月後半から福島沖に流し始めました。今後30年間にわたり廃炉処理までの間、定期的に海水のトリチューム濃度を検査しつつ流すことになります。
原子力発電を利用する国は、中国は勿論、すべての関係国で、原発の冷却水にトリチュームが含まれることから処理水に含まれるトリチューム濃度を下げながら海上に放出しています。中国政府は今般の日本の処理水の海上放出について、危険であるとの理由で、今後半年間日本の海産物について輸入禁止策を導入すると同時に、SNSを通じた反日政策と国民からいやがらせ電話を執拗に関係者に掛けさせ、中国にある日本人学校への投石等、信じられない行動に出ています。
勿論、日本政府は科学的な見地から中国に対し「遺憾の意」を表明しています。これまでの中国の行動パターンを見ると、対オーストラリアや対台湾政策で分かるように、中国との貿易額の大きさから相手国にゆさぶりをかけるのが常套手段で当面収まる見込みはありません。海産物の輸入禁止などの貿易も、相互に観光交流を増やそうとする努力も改善の方向は望めません。本質的な問題は中国政府の国内経済の落ち込み（不動産バブルや国内デフレ）からくる国民への目くらまし作戦で、日本としてはあくまでも冷静に対応する必要があります。
習近平は自らの保身のためにしていると思われる国民への目くらましを止め、正面から不動産バブル対策に本腰を入れてほしいものです。貿易に関する米・中の定期対話が始まるようですが、米国側はAI関連や半導体に対する対中輸出には同意しないでしょうし、中国側も希少金属の輸出制限を緩めることもないでしょう。国際緊張を緩和するためには両陣営のトップ会談が必要ということでしょうか？