写真はあざみ野２丁目の公園。暑い日差しを受け子供たちが元気に球技を楽しむほほえましいスナップ。
前回のブログでは中国の経済・社会の課題について、不動産市場を中心にバブル崩壊前夜について書きました。民間部門の中国最大の不動産グループ（恒大グループ）はアメリカ市場で破産宣告を受けています。その他にも碧桂園（カントリーガーデン）他多くの民間不動産会社は顧客に新規マンションの完成前販売をしたものの、資金難からマンションの建設が頓挫し、購入した住民から支払い済みの代金の返済を迫られ、訴訟が発生している模様です。また、多くの地方政府が実質的に主体となり開発した同様の乱開発不動産案件は無数にあり、関連不良資産残高は日本のバブルの規模を大きく上回ると言われ、中央政府の抜本的な介入なくしては解決不可能と考えられます。
習近平政権は社会的不安をあおるような言質（不動産不況、経済や若年層の失業率、経済の低成長等など）を取り締まり、中国銀行やエコノミスト等の専門家の発言にも目を光らせているといいます。西側のチャイナ・ウオッチャーが面談を申し込んでも正確な情報が出てこず、共産党一党支配は極めて心配すべき国民不在の情況のようです。習近平以前の国家指導者（胡錦涛等）は事実上存在せず、党の執行部（６名）も全員YESマンで固められているので、直言できる人材はもはや存在しません。
これまでの経済発展で築き上げた、強力な軍事、経済、科学、宇宙分野の今後のチャイナ・リスクは想像以上に大きなもので、中国がヘッドレス・チキンと化すればその先を見通すことは出来ません。現在、米国や日本の株式市場がこのところ足踏み状況で、不安感が増大しているのはこの辺りの不安感を認識し始めたからだと考えられます。中国という巨象が突然倒れたり、暴れだすことはないとしても、少しでも軟着陸できる道筋をたどってほしいものです。隣国として日本も出来るだけの協力（日本のバブルの経験を生かす意味でも）を惜しまないことが大切かもしれません。