熊の被害が過去最悪のペースで増加している今、猟友会の存在は地域の安全を守る“最後の砦”とも言えるほど重要です。高齢化や報酬の問題で活動が限界に近づいている中、制度的な支援が急務だと思う。
🐻熊の被害が深刻化する現状
2025年、日本各地で熊の出没が急増しています。環境省の発表によると、4月から9月の出没件数は2万件を超え、人身被害は100人以上、死亡者は13人に達しています 。
京都や盛岡など、これまで熊が“いないはず”とされていた地域でも目撃情報が相次ぎ、市街地や住宅街への侵入も増加しています。
背景には以下の要因があります：
• 山の餌不足による熊の行動範囲拡大
• 個体数の増加（年間15％増という調査も）
• 里山と市街地の境界が曖昧になってきている
🧑🌾猟友会の役割と限界
猟友会は、狩猟免許を持つ民間の任意団体で、熊の駆除や捕獲の実働部隊として長年地域を支えてきました。
しかし現在、以下の課題が浮き彫りになっています 。
• 高齢化と人手不足：若手の参入が少なく、会員の多くが高齢者
• 報酬の低さ：時給や日当が低く、責任の重さに見合っていない
• 法的リスク：駆除時の事故やトラブルに対する責任が重く、出動をためらうケースも
このような状況から、猟友会だけに頼る体制は限界に近づいています。
🛡新たな対策と制度の模索
政府や自治体は、猟友会を補完する新たな制度として「ガバメントハンター（公務員ハンター）」の導入を進めています 。
これは、狩猟免許を持つ自治体職員が野生動物の管理・駆除を担う仕組みで、すでに長野県小諸市などで先行導入されています。
また、2025年には「緊急銃猟制度」が施行され、市街地での発砲が可能になったことで、自治体と猟友会の連携強化が進んでいます。
✍️まとめ：不安と希望のはざまで
ニュースで熊の被害を目にするたびに、胸がざわつく。「もし自分の住む町に熊が現れたら…？」そんな不安が現実味を帯びてきた今、猟友会の存在がどれほど心強いかを痛感する。
でも、その猟友会も限界に近づいている。高齢化、報酬、責任…彼らが安心して活動できる環境がなければ、地域の安全は守れない。だからこそ、制度の見直しや新たな支援が必要だと思う。
熊の出没は、自然との境界が揺らいでいる証。人と野生動物がどう共存していくか。その答えを探す旅は、まだ始まったばかりなのかもしれない。
