過度に高級かされた不動産物件や、二件目となる投機目的の不動産物件への固定資産税導入する見通しの上海。
バブリー過ぎて家を持てないホワイトカラーも続々。家付き、車付き、高収入が結婚の一つの目安ですが、結婚できるのは一部企業や富二代など。富裕層の若年齢化も進んできているので、そこまで歳の差がないカップルもでてくるでしょうけど。
はじけるのがバブルですので、固定資産税で価格高騰を抑えたり、人民元の切り上げしたりと政策を敷いている中国。このバブルに便乗して、上場を企てるも、今後の法改正によっては創業板で3000万元の純利益が、中小板では5000万元なければ上場は見送りになるよう。ある程度成熟した企業にとってはそれほどのモノですが、上場で資金を集めたいハイテク産業などには痛手かと。
PEが認められるようになりますが、政府要人との賄賂で上場を果たさせるPEがいたりと規制はまだまだのようです。うまく解禁されれば、2010年はPE元年となる可能性も。
金融界より。
不動産業にとって代わって情報産業が経済の柱となる可能性。
不動産業がなにかととりあげられます。温首相も不動産価格は異常なあがりようとおっしゃってました。
不動産業に関して、業種故の限界が3つ上げられていました。1．国家の基幹産業は一つの産業に絞ることのリスクを避けなければならない。2．国家レベルの重要な競争力にはなりえない、グローバリゼーションに向かない。3．経済の更なる飛躍として「走出去」が必要不可欠。不動産で「走出去」はない。
今後10年で中国経済をけん引していくものとして、中国経済は資本と労働には優れているが、科学技術面で劣るので、科学技術面を伸ばし、情報産業を基幹産業にしていく考えが濃厚と。
中国では、ぱっと見た感じ、B2CのEコマース、ネトゲ、ソフト開発などのITが目立ちます。上海万博の協賛になっているテンセント等。これからをしょっていく産業株は大化けする可能性大。