宅建過去問 債務不履行

今回は「債務不履行」の過去問を見ていきます。

今回より３回に渡ってお送りする債務不履行、契約の解除、手付で、
民法における契約の流れを把握しておいてください。

では順番に見ていきましょう！



■Ａは、Ｂに対して金銭債権を有している。この場合、民法の規定によれば、次の記述の
うち正しいものはどれか。（1985-2）

・Ｂの債務の履行について確定期限があるときであっても、Ｂは、Ａから履行の請求を
受けるまでは履行遅滞とはならない。

・確定期限ある債務の場合、債務者は期限が到来したときから履行遅滞の責任を負いま
す。履行の請求を受けるまでもありません。よって誤りとなります。


・Ｂが債務を履行しない場合、Ａは損害賠償を請求することができるが、その場合、
Ａは、損害の証明をしなければならない。

・金銭債権の場合、債権者は特則として損害を証明しなくても損害賠償の請求をする
ことができます（原則は損害の証明が必要）。よって誤りとなります。


・ＡがＢの債務不履行を理由として損害賠償を請求してきた場合、Ｂは、不可抗力を
もって抗弁することはできない。

・金銭債権の場合、債務者は不可抗力を理由に責任を免れることはできません。
よって正しい肢となります。


・Ａ及びＢが、Ｂの債務不履行について損害賠償の額を予定していた場合であっても、
裁判所はその額を増額することができる。

・損害賠償額の予定がなされていた場合、裁判所はその額を増減することはできません。
よって誤りとなります。



■ＡはＢに建物を売却する契約を締結した。この場合の民法の規定に基づく履行遅滞に関
する次の記述のうち、誤っているものはどれか。（1987-6）

・Ａの父の死亡後３ヶ月後に当該建物を引き渡す旨定めた場合は、ＡはＡの父の死亡
した日から３ヶ月を経過したことを知った時から遅滞の責任を負う。

・不確定期限付債務であるため、死亡後３ヶ月を経過したことを債務者が知ったとき
から遅滞となります。よって正しい肢です。


・当該建物の引渡し期日につき特段の定めをしなかった場合は、Ａは、ＢがＡに対し
引渡しの請求をした時から遅滞の責任を負う。

・期限の定めのない債務であるため、引渡しの請求を受けたときから遅滞となります。
よって正しい肢となります。



■共に宅地建物取引業者であるＡＢ間でＡ所有の土地について、今年９月１日に売買代金
3,000万円（うち、手付金200万円は同年９月１日に、残代金は同年10月31日に支払う。）
とする売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、
正しいものはどれか。（2004-6）

・Ａが残代金の受領を拒絶することを明確にしている場合であっても、Ｂは同年10月
31日には2,800万円をＡに対して現実に提供しなければ、Ｂも履行遅滞の責任を負わ
なければならない。

・債権者が代金の受領拒絶を明確にしている場合、弁済の準備をしたことを債権者に通知
し、受領してくれと催告すれば債務不履行にはなりません。よって誤りとなります。