宅建過去問 連帯保証

今回は「連帯保証」の過去問を見ていきます。

前回お伝えした保証債務よりも「厳しい保証債務」というイメージでお考えください。

主たる債務者と保証人が連帯して、つまり同列で債務を保証するというものです。


では順番に見ていきましょう！



■ＡがＢに 1000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合に関する次の記述のうち、
民法の規定によれば、正しいものはどれか。（1998-4）

・Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して、各別に又は同時に、1000万円の請求を
することができる。

・主たる債務者であるＢはもちろん、連帯保証人Ｃに催告の抗弁権はないため、ＡはＣに
対しても全額請求ができます。よって正しい肢となります。


・Ｃは、Ａからの請求に対して、自分は保証人だから、まず主たる債務者であるＢに
対して請求するよう主張することができる。

・連帯保証人は催告の抗弁権を有しません。よって誤りとなります。


・ＡがＣに対して請求の訴えを提起することにより、Ｂに対する関係で消滅時効の中断
の効力が生ずることはない。

・連帯保証人に対して請求の訴えを提起することにより、主債務の消滅時効は中断
します。よって誤りとなります。


・ＣがＡに対して全額弁済した場合に、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使する
ためには、Ｃは、Ａの承諾を得る必要がある。

・弁済につき正当の利益を有する者は、債権者の承諾がなくても、債権者の有する抵当
権を当然に代位行使できます。連帯保証人は弁済につき正当な利益を有する者に
あたるため、誤りとなります。



■ＡがＢに対して負う 1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合、
（ＣＤ間に特約はないものとする。）に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によ
れば、正しいものはどれか。（1993-4）

・ＣがＢから 1,000万円の請求を受けた場合、Ｃは、Ｂに対し、Ｄに 500万円を請求
するよう求めることができる。

・連帯保証人には分別の利益が認められておらず、Ｃは1,000万円について債務を
負っています。よって誤りとなります。


・ＣがＢから請求を受けた場合、ＣがＡに執行の容易な財産があることを証明すれば、
Ｂは、まずＡに請求しなければならない。

・しつこいようですが、連帯保証人に催告の抗弁権を有しません。主たる債務者に十分な
財産があっても関係ありません。よって誤りとなります。


・Ｃが 1,000万円をＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対して求償することができるが、
Ｄに対して求償することはできない。

・保証人が複数いる場合、自己の負担部分を超えて弁済した保証人は、主たる債務者に
対してはもちろん、他の保証人に対しても求償することができます。よって誤りです。



■ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）の時効の中断に関する次の記述のうち、民法の規定
及び判例によれば、誤っているものはどれか。（1995-3）

・ＡがＣに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｂの債務については、時効中断の効力
は生じない。

・債権者が連帯保証人に履行の請求をすると、主たる債務者にも影響を与えます。
よって誤りとなりますが、通常の保証は影響を与えない点に注意です。


・ＡがＢに対して訴訟により弁済を求めた場合、Ｃの債務についても、時効中断の効力
を生じる。

・連帯保証にも付従性はありますので、主たる債務者について生じた事由の効力は、
原則として連帯保証人にも及びます。よって正しい肢となります。