法令上の制限とは
■法令上の制限とは
法令上の制限とは、宅建業法上の「重要事項の説明」対象である「都市計画法、建築基準法
その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要」を言います。
何を言っているのかさっぱり分かりませんね。
簡単に言ってしまうと、「土地の利用」に関する法律上の制限、ということです。
土地の利用とは、「土地を購入」⇒「宅地を造成」⇒「建物を建築」という３つの流れ
から成り立ちます。
そしてこの３段階にそれぞれ対応した法律があります。
それが「法令上の制限」と言われるものです。
では、その３つにはそれぞれどのような法律があるのか見ていきましょう。
■土地を購入
大昔でもありませんし、勝手に土地を見つけて勝手に家を建てていいはずがありません。
かと言って、その地域に合った値段で取引が行われなければ、周辺の地価相場が高騰する
など、秩序ある街の相互的発展が望めません。
そこで土地の投機的取引や地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休地の有効利用を促し、
総合的・計画的に国土の利用を図るため「国土利用計画法」という法律が定められています。
国土利用計画法に基づいて、国土利用計画、土地利用基本計画などが決められ、一定規模
以上の土地の売買や交換などの取引をする場合には「土地の利用目的等の届出あるいは許
可」が必要とされています。
また、購入する対象となっている土地が農地の場合には、「農地法」による許可も必要と
なってきます。
農地法とは、国民の食糧確保のための法律であり、耕作者の地位の安定と
農業生産力の増進を図ることを目的として制定された法律です。
土地を購入する段階で覚えるべき法律は「国土利用計画法」と「農地法」です。
■宅地を造成
宅地を造成するにあたり、その土地を造成し開発することが都市計画の観点から妥当か
どうかということが問題となります。
日本という狭い国土をいかに計画的に利用していくか、それが「都市計画法」です。
都市計画法は、都市の健全な発達と、秩序ある整備を図ることを目的としています。
そして更に、都市計画区内の土地について、公共施設の整備改善や宅地利用の増進を図る
ために、道路を新しく作ったり、公共施設を新設したり変更したりする「土地区画整理事業」
について定めた「土地区画整理法」という法律があります。
道路が狭く危険だ、公園が少なく子供たちが遊ぶ場所がない、などを改善し、
住みよい街づくりを目指します。
よって土地区画整理法は、一定の宅地造成には許可が必要であるという制限を定めています。
無制限に宅地造成を認めては、きれいな街をつくることはできませんからね。
宅地を造成する段階で覚えるべき法律は「都市計画法」と「土地区画整理法」です。
■建物を建築
建物も好き勝手に建てていいということはなく、いろいろな制限があります。
それが「建築基準法」という法律です。
建築基準法とは、建築物の個々の安全性や居住性を一定レベル以上に保つことを目的と
するとともに、健全な都市づくりに欠かせない建築物の秩序について定めた法律です。
その場所に工場を建築しても良いか、どのくらいの高さまで大丈夫か、など、建築物の
敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めることによって、建築物の
利用者自身や近隣住民の生命、健康および財産を保護することを目的としています。
建物を建築する段階で覚えるべき法律は「建築基準法」です。
以上の５つが法令上の制限でメインとなる法律です。
宅建試験では法令上の制限から８問が出題されますが、
都市計画法と建築基準法から２～３問ずつ、計５問は出題されると考えてよいでしょう。
この２つは特に重要です！
法令上の制限は覚えるべき数値が多いのが特徴で、正確な暗記が必要とされます。
しかし出題項目は割と限られています。
頻出問題といいますか定番問題も多いので、そこは確実に押さえておきましょう。
では次回よりそれぞれの法律について詳しく解説していきます。
まずは「国土利用計画法」です。
法令制限全問正解を目指してがんばりましょう！
法令上の制限とは、宅建業法上の「重要事項の説明」対象である「都市計画法、建築基準法
その他の法令に基づく制限で政令で定めるものに関する事項の概要」を言います。
何を言っているのかさっぱり分かりませんね。
簡単に言ってしまうと、「土地の利用」に関する法律上の制限、ということです。
土地の利用とは、「土地を購入」⇒「宅地を造成」⇒「建物を建築」という３つの流れ
から成り立ちます。
そしてこの３段階にそれぞれ対応した法律があります。
それが「法令上の制限」と言われるものです。
では、その３つにはそれぞれどのような法律があるのか見ていきましょう。
■土地を購入
大昔でもありませんし、勝手に土地を見つけて勝手に家を建てていいはずがありません。
かと言って、その地域に合った値段で取引が行われなければ、周辺の地価相場が高騰する
など、秩序ある街の相互的発展が望めません。
そこで土地の投機的取引や地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休地の有効利用を促し、
総合的・計画的に国土の利用を図るため「国土利用計画法」という法律が定められています。
国土利用計画法に基づいて、国土利用計画、土地利用基本計画などが決められ、一定規模
以上の土地の売買や交換などの取引をする場合には「土地の利用目的等の届出あるいは許
可」が必要とされています。
また、購入する対象となっている土地が農地の場合には、「農地法」による許可も必要と
なってきます。
農地法とは、国民の食糧確保のための法律であり、耕作者の地位の安定と
農業生産力の増進を図ることを目的として制定された法律です。
土地を購入する段階で覚えるべき法律は「国土利用計画法」と「農地法」です。
■宅地を造成
宅地を造成するにあたり、その土地を造成し開発することが都市計画の観点から妥当か
どうかということが問題となります。
日本という狭い国土をいかに計画的に利用していくか、それが「都市計画法」です。
都市計画法は、都市の健全な発達と、秩序ある整備を図ることを目的としています。
そして更に、都市計画区内の土地について、公共施設の整備改善や宅地利用の増進を図る
ために、道路を新しく作ったり、公共施設を新設したり変更したりする「土地区画整理事業」
について定めた「土地区画整理法」という法律があります。
道路が狭く危険だ、公園が少なく子供たちが遊ぶ場所がない、などを改善し、
住みよい街づくりを目指します。
よって土地区画整理法は、一定の宅地造成には許可が必要であるという制限を定めています。
無制限に宅地造成を認めては、きれいな街をつくることはできませんからね。
宅地を造成する段階で覚えるべき法律は「都市計画法」と「土地区画整理法」です。
■建物を建築
建物も好き勝手に建てていいということはなく、いろいろな制限があります。
それが「建築基準法」という法律です。
建築基準法とは、建築物の個々の安全性や居住性を一定レベル以上に保つことを目的と
するとともに、健全な都市づくりに欠かせない建築物の秩序について定めた法律です。
その場所に工場を建築しても良いか、どのくらいの高さまで大丈夫か、など、建築物の
敷地、構造、設備および用途に関する最低の基準を定めることによって、建築物の
利用者自身や近隣住民の生命、健康および財産を保護することを目的としています。
建物を建築する段階で覚えるべき法律は「建築基準法」です。
以上の５つが法令上の制限でメインとなる法律です。
宅建試験では法令上の制限から８問が出題されますが、
都市計画法と建築基準法から２～３問ずつ、計５問は出題されると考えてよいでしょう。
この２つは特に重要です！
法令上の制限は覚えるべき数値が多いのが特徴で、正確な暗記が必要とされます。
しかし出題項目は割と限られています。
頻出問題といいますか定番問題も多いので、そこは確実に押さえておきましょう。
では次回よりそれぞれの法律について詳しく解説していきます。
まずは「国土利用計画法」です。
法令制限全問正解を目指してがんばりましょう！