先日和歌山市で水道管の取替えのため、３日ほどの大規模断水が必要ということで大騒ぎになりました。
幸い漏水ヶ所が本管ではなく、枝分かれした部分ということで事なきを得ました。
和歌山市だけで水道管の総延長は約1500kmもあり、そのうち１７％に当たる約250kmが法定耐用年数の４０年を超えています。
しかしこの問題は和歌山市に限った話ではなく、全国共通の問題です。
老朽化による水道管の破裂や漏水は今や日常化しており、高度経済成長期に埋設された水道管の耐用年数超えが、加速度的に増加しているのです。
しかも人口減少と、節水やペットボトル飲料水の影響で水道利用料収入が減ってきました。
これから少子高齢化が進むと、ますます水道事業が困難になると予想されています。
更に深刻なのは、水道事業従事者の減少です。
２０年前には約８万人いた従事者が、現在５万人を切っているそうです。
このような体制で、もし大地震がおきて水道管の破裂が続出した場合、復旧工事が間に合わないのは明らかです。
しかしこの問題についての行政の姿勢は、どうも後ろ向きに感じます。
なぜなら抜本的な改善には、水道料の大幅値上げをせざるを得ず、市民の反発が避けられないからだと思います。
組長や議員は選挙への影響をおそれ、一寸伸ばしに抜本的な対策を先送りしてきました。
しかし先送りすればするほど、問題が深刻化します。
このままでは世界に誇る 「日本の水は安全に飲める」という水道の信頼性が、無くなってしまいかねません。
痛みを伴うことに目を背けず、住民に事実を開示し将来に付け回しをしない施策を早急に打って欲しいと思います。
同じことは老朽化が進む橋やトンネルなどのインフラ修理にも当てはまるのではないでしょうか。
SDGsの目標６は、「安全な水とトイレを世界中に」 であり、目標１１は、「住み続けられるまちつ”くりを」 です。
SD爺さん