『迷惑メール送信法人への罰金が3000万円に引き上げ』

総務省は２２日、了解を得ていない相手に広告入りの電子メールを大量に送りつけたとして、出会い系サイトを運営する男性（４９）＝東京都荒川区＝に改正特定電子メール法違反（送信の制限）で配信方法の改善命令を出したと発表した。迷惑メールの送信を原則禁止とした同法は昨年１２月に改正・施行されたが、改善命令が出されたのは初めて。

　総務省によると、男性は０８年１２月上旬～今年４月上旬に自らが運営する出会い系サイトを宣伝する内容の電子メールを不特定多数に送信した疑いが持たれている。総務省は今年１月、男性に改善を求めるメールを送るなど警告したが、対応しなかったため、初の改善命令に踏み切った。今後も改善がみられなければ、刑事告発も検討するとしている。改正特定電子メール法では未承諾の広告メールの送信を禁じたほか、法人への罰金の上限も３千万円に引き上げるなど規制を強化した。海外からの迷惑メール送信も規制対象としている。

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