迷惑メール送信法人への罰金が3000万円に引き上げ
迷惑メール送信の男性に初の措置命令 総務省 （asahi.com）
総務省は２２日、了解を得ていない相手に広告入りの電子メールを大量に送りつけたとして、出会い系サイトを運営する男性（４９）＝東京都荒川区＝に改正特定電子メール法違反（送信の制限）で配信方法の改善命令を出したと発表した。迷惑メールの送信を原則禁止とした同法は昨年１２月に改正・施行されたが、改善命令が出されたのは初めて。
総務省によると、男性は０８年１２月上旬～今年４月上旬に自らが運営する出会い系サイトを宣伝する内容の電子メールを不特定多数に送信した疑いが持たれている。総務省は今年１月、男性に改善を求めるメールを送るなど警告したが、対応しなかったため、初の改善命令に踏み切った。今後も改善がみられなければ、刑事告発も検討するとしている。改正特定電子メール法では未承諾の広告メールの送信を禁じたほか、法人への罰金の上限も３千万円に引き上げるなど規制を強化した。海外からの迷惑メール送信も規制対象としている。
--------------------------------------------
3000万円の罰金というのはすばらしいですね。
迷惑メールや迷惑メッセージ、迷惑読者登録を受けたらどんどん総務省に通報していきましょう。
「迷惑メール」送信の出会い系運営者に初の改善措置命令
総務省は2009年4月22日、受信者の同意を得ずに出会い系サイトの宣伝・広告を行う電子メールを送信したとして、送信者の出会い系サイトを運営する東京都荒川区の男性（49）に、改正特定電子メール法違反で、送信方法の改善を命じる措置命令を出したと発表した。未承諾の広告メール（迷惑メール）の送信を禁じた08年12月1日の同法施行後、初めての適用。
同省によると運営者の男性は、08年12月1日から09年4月6日までの間に迷惑メールを不特定多数に送信した疑いがもたれている。09年1月、男性に改善を要求するメールを送るなど警告をしたが、改善が見られなかったため、措置命令に踏み切ったという。
--- 引用ここまで
出会い系だけでなく、迷惑アフィリエイトや迷惑宣伝行為にも罰則が課せられるように
みなさんで働きかけましょう！
迷惑メール無断送信を禁止に…経産省、規制強化の方針
経済産業省は8月28日、販売業者の広告メールへの規制を強化する方針を明らかにした。一方的に送り付けられる迷惑メールが問題化しているため、消費者の事前承諾がなければ広告メールの送信を禁止することを検討している。罰則を新設するかどうかは未定。 同省が同日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）小委員会で規制見直しに向けた論点などを説明した。経産省は同小委が今秋にもまとめる報告書をもとに、悪質な通信販売などを取り締まる特定商取引法（特商法）の改正案を来年の通常国会に提出したい考え。
この日の同小委では委員から規制強化に賛同する意見が相次いだ。同時に、適正な事業者の活動を圧迫しないよう慎重な制度設計を求める声も出た。 特商法は、販売業者が相手の許可を得ずに広告メールを送る際、表題の冒頭に「未承諾広告」と表記することなどを定めており、違反した場合は業務停止命令などの行政処分が可能。 しかし、同省が6～8月に実施した調査では広告メールのうち未承諾と表示していたのは0.7％にとどまっており、実際には業者がルールを守らない事例が極めて多いことが分かった。このため、改正案では、消費者に無断で広告メールを送信するのを禁止する方向だ 総務省も有識者の研究会を設置し、迷惑メールを規制する「特定電子メール法」の改正に向けて協議している -- 引用ここまで