「違反切符」の押印は任意？ 河野太郎氏が言及した理由と反則金未納のリスク
交通違反で青切符を切られた際、警察官から署名や押印を求められることが一般的ですが、2024年5月、河野太郎デジタル大臣がこれについて「任意である」とSNSで発言し、大きな話題となりました。
河野太郎氏の発言とその影響
河野大臣は、X（旧Twitter）で「交通違反をした際、書類への押印や拇印は任意ですので断っても問題ありません。ただし、罰金の支払いは任意ではありませんのでご注意ください」と投稿しました。この発言により、多くのドライバーが署名や押印が任意であることを知り、「警察に捕まったらこの投稿を見せます」という反応や、「現場の警察官に周知徹底を」との意見が寄せられました。
署名・押印が求められる理由
署名や押印が任意であるにもかかわらず、現場でこれらが求められるのは、「違反者本人が作成したことを確認するため」です。また、交通反則通告制度が1968年に開始されて以来、署名や押印が慣習として続いていることも一因です。各都道府県警察も公式サイトで署名や押印が任意であることを周知しています。
反則金未納のリスク
署名や押印は任意で選択できますが、その後の手続きには注意が必要です。青切符を受け取らない場合、交通反則通告制度が適用されず、刑事手続きの対象となる可能性があります。また、反則金を期限内に納付しないと、警察から新たな納付書が送られ、それでも支払わなければ刑事手続きに移行し、裁判に発展する恐れがあります。
冷静な対応の重要性
過去には、交通違反で検挙された教職員が青切符を破って公務執行妨害罪で逮捕されたケースもあります。青切符は公文書であり、冷静に対応することが重要です。
まとめ
河野太郎氏の発言により、青切符の署名や押印が任意であることが広く知られるようになりました。しかし、反則金の納付を怠ると刑事手続きに発展する可能性があるため、署名や押印の有無にかかわらず、違反後の手続きには十分な注意が必要です。
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