新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、経営が悪化した企業が従業員を解雇するのを防ぐため、雇用調整助成金が拡充されます。
 
休業手当に対する助成率を中小企業で4/5、大企業は2/3に引き上げた上、従業員を1人も解雇しない場合は「最大で90%」になります。
 
通常は雇用保険に入っている労働者が対象ですが、アルバイト等の非正規にも対象拡大されます。
 
 
厚生労働省ホームページはこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10551.html