竹島問題に関する考察・その１

さて、やたら「竹島(独島)関連の資料を精査すれば、どちらの主張に正当性或いは説得力があるか」だの「竹島問題の解決法」だのと質問を受けているわけだが。

「竹島は日韓で係争中の島」くらいの認識で、特に興味を持っていたわけでもなく、いちいち資料を調べる必要があるので、勤め人には結構大変な作業だ・・・。

まあ、おおかた家賃0円あたりは、竹島（煩雑なので基本的に以下「竹島」表記のみ）を持ち出せば嫌韓に対する批判をかわせるとでも考えていたのだろう。

で、竹島問題。

質問は二つ。

１．竹島(独島)関連の資料を精査すれば、どちらの主張に正当性或いは説得力があるか

２．竹島問題の解決法

（※最初に断っておくが、別に日本政府の代弁も韓国政府の代弁もするつもりはないので、両者の公式見解とは必ずしも一致しない個人的な見解を述べる。その辺誤解なきよう。自己と国家を同一視する傾向の強いネトウヨには理解できないだろうけど。）

あと、長くなったんで「２」は、別のエントリで挙げることにして、今回は「１」のみ。

「１」は歴史上での占有根拠をもって、日韓どっちに正当性があるかということかと解するのだが・・・
（「竹島(独島)関連の資料」って、主に歴史資料を指すとみなします）

でね、主張そのものの内容は、日本：「竹島は日本領」、韓国：「竹島は韓国領」の一点のみで、その他にその主張の根拠などがあると思うのだが、根拠の正当性まで言及すると玉石混交でどうにも面倒なので、そこには踏み込まない。

簡単に・・・

日本の「竹島は日本領」という主張、韓国の「竹島は韓国領」という主張、についてそれぞれ正当性があるかどうかを考えることにする。

といってもまあ、江戸時代以前の資料はあまり意味がないと思うので1905年以降で考える。

で、このころの状況を簡単に述べておこう。

まず、1904年2月8日には、日露戦争が勃発している。開戦前に韓国政府は中立宣言していた（1904/1/21）にも関わらず、日本は韓国ソウルを軍事占領し、日韓議定書（1904/2/23）を締結した。

日韓議定書の第4条
「（略）大日本帝国政府は前項の目的を達する為め軍略上必要の地点を臨機収用することを得る事」

これを根拠に日本は韓国の道路、港湾各所を軍事占領していく。

この韓国の軍事占領を担当したのが、韓国駐箚軍（1904/3/11-1910/10/1）である。

韓国に上陸した日本軍第一軍は1904年5月に鴨緑江を渡り、清国領土に入り1904年8月末には遼東半島に上陸した日本軍第二軍、第四軍と合流して遼陽を攻撃・占領している。この1904年8月には、旅順近海で黄海海戦（1904/8/10）があり、日韓海上交通線の脅威であったウラジオ艦隊の撃破（蔚山沖海戦1904/8/16）があり、日本にとって優位に展開している。

この1904年8月に日本は韓国に対する内政干渉を強化する第一次日韓協約（1904/8/22）を結んでいる。

さらに直後の1904年9月、韓国駐箚軍の司令官は原口少将から長谷川大将に代わっている。原口少将は駐箚軍司令官拝命前は休職中であったが、長谷川大将は近衛師団長である。この点や、司令官を少将級から大将級に変えた事を見ても韓国駐箚軍の政治力が強化されたことがわかる。

さて、日露戦争について言えば、その後満洲の戦線は徐々に北上し1905年1月には第三軍が旅順を陥落させ戦争における日本の優位（と言っても日本が大負けはしないだろうという程度だが）が知れ渡るようになる。

まさに、この1905年1月28日に日本は竹島の領有宣言をする。と言っても韓国政府に対して宣言したわけではなく、2月22日付の島根県告示第40号に載せた程度らしい。これに韓国政府が気づくのは、1906年のことになるのだが、それまでに何があったか。

1905年3月の奉天会戦、5月の日本海海戦で、日本の勝利はほぼ確定し局面は講和交渉を主体としたものに移り、1905年9月のポーツマス条約によって戦争は終結した。

さて、日韓議定書によれば、日本が韓国に軍隊を駐留できるのは「第三国の侵害に依り若くは内乱の為め大韓帝国の皇室の安寧或は領土の保全に危険ある場合」という条件付である。

ロシア軍の脅威が去った時点で、日本軍は韓国から引き揚げるべきなのだが、日本軍は韓国に居座ってしまう。まるで、日露戦争前の満洲に居座ったロシア軍と同じである。

そしてこの状況下で、日本は第二次日韓協約（韓国の保護国化）（1905/11/17）を韓国側に強いるわけだ。
この時点をもって、韓国の外交権は日本に奪われ、日韓間に問題が起きても韓国には諸外国に訴え出る法的根拠が失われることになる。

こうした日本による韓国保護国化が進んだ状況下の1906年3月28日、島根県の竹島調査団が鬱陵島に訪れ、竹島が日本の領土になったことを伝えたのである。
これに驚いた韓国側の鬱陵島郡守が、韓国政府に「本郡所属の独島に日本官員一行が訪ねて来て、独島が日本領土になったので視察がてら来たと述べていた」と報告したとされる。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima06/takeshima06_05.html
http://www.chosunonline.com/article/20050308000070

これが事実であれば当時、韓国側は竹島を自国領と認識していたが、既に保護国化され国際社会に対する訴えなど出来ない状況であったことになる。

したがって、1905年1月28日の竹島領有宣言に対し異議が出なかった、と日本が主張しても正当とは断言できない。ただし、当時の帝国主義的国際法秩序に従うなら正当化できる。

一方で、1952年1月18日の韓国による竹島領有宣言も半世紀前の日本による領有主張に対する異議として解釈する限り正当性はあると言える。

（当時の）国際法では日本の領有権主張は合法なのだから、韓国が戦後に武力を背景に領有権主張するのは違法だ、という意見もあろうが、そう単純ではない。

そもそも、1905年の日本による領有権主張も1952年の韓国による領有権主張も、”武力を背景にし、かつ、相手国が占領下にある状況での一方的な主張”であることには変わりはない。

この辺については、日韓いずれも肝に銘ずるべきだろう。

その上でなお「1905年当時はそういう時代だったが、1952年当時はそうではない」と主張する人もいるだろう。しかし、これもそうとはいえない。

つまり、1950年代と言うのは、帝国主義時代に植民地化された第三世界が独立闘争を激しく行っていた時期であることに留意しなければならない。

例えば、エジプトにあるスエズ運河は、19世紀にエジプトがイギリスに対し株を売り渡すことによって”正当に”イギリスの物となったわけだが、1956年にエジプトは一方的にスエズ運河の国有化を宣言している。これによって第二次中東戦争が勃発したわけだが、国連はエジプトの正当性を認め、最終的にイギリスは国際的な非難を浴びて撤退している。

要するに、”1905年当時はそういう時代（帝国主義的植民地化が正当化された時代）”と言うのなら、”1952年当時もそういう時代（帝国主義的に奪われた利権の回収が正当化された時代）”と言うこともできるわけだ。

というわけで、「１」の回答は、領有権主張は日韓ともに正当だ、というのがscopedogの見解。

竹島問題は植民地時代の残滓を引きずった領土紛争である、という認識です。

（以下、蛇足）

えー、もちろん、これは日本政府の見解とも韓国政府の見解とも異なります。

どうにも嫌韓バカは、”日本＝オレ”的思考でしか考えられない程度の知能しか持たないため、”嫌韓を批判する＝反日＝韓国”レベルの解釈しか出来ません。

なので、私に対して、在日だのなんだの、とネット上で判断できるわけもない民族属性を勝手に妄想して決め付けてきます。私は、そういう奴らをアホと認識しているので肯定も否定もしません（大体、したところでネット上では証明できないし）。

ちなみに、平和条約交渉時の米国非公式見解を日韓ともによく自説の根拠に使おうとしているようだけど・・・

１．日韓基本条約で想起している平和条約には竹島領有権の所在は明示的に示されていない（韓国は平和条約そのものの調印国ではない）。

２．米国の非公式見解の如何は、いずれの領有権主張の正当性も損なわない。

ので、あまり意味はないと思いますよ。

先のスエズ運河の例では、当時の西側諸国の見解はエジプトに不利でしたが、結局はエジプトの正当性は認められました。1950年代に米国の見解がどうだったにせよ、なんら確約を伴わない、まして非公式の見解が現在の米国の態度まで束縛するわけではありません。

竹島問題は、現在の政治問題であって歴史研究ではありません。解決のために考えるべきなのは、歴史研究の成果が政治問題にどの程度資するか、そしてそれが、歴史研究以外の現在の国際情勢の影響に対してどの程度の影響力を持ちうるか、と言う点です。

それについては、また別のエントリで書く予定。