議員年金を廃止すると、退職金制度ができるのだろうが・・・
議員年金廃止法案、通常国会成立で…自民・公明が一致(読売新聞2005/9/26)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050926ia25.htm
「議員年金をなくせ」という発言をネット上でもよく見かけます。特に反自民の人たちに多いような気がしますが、まあ誰が見ても不公平な制度であり、攻めやすいからでしょう。
でも、こういう案が政府から出たことで、攻めにくくなってしまいました。
というわけで、別の攻め口を探しました。
『小泉首相は、この後の自民党役員会で、「まず議員年金廃止を決め、代替案を考えてほしい」と改めて指示。』(上記記事、色・太字は筆者による)
さてこの「代替案」ですが、記事内では(議員年金を廃止し)国家公務員共済年金に組み入れる、ということでこれが、「代替案」であるような流れです。
でも確か、「議員年金は退職金の代わり」(国会法36条によるらしい)になっているんですよね。
だとすると、「代替案」てのは、「退職金」のこととも受け取れます。というよりもらう側の国会議員から見れば、同等の金額を議員年金以外のどういう名目でもらうのか、というのが「代替案」という認識になるのが自然な気がします。
結局、払う金額の名目が変わるだけだったりしそうな気がします。
それどころか、「年金じゃないんだから、掛け金が不要」になって国庫負担は余計増える恐れもあります(共済年金の掛け金は払うでしょうが)。
これも最後には、「議員年金廃止に賛成か反対か」の単純な二択問題にされて、中身に関する議論はされないだろうなと思う。