ヴァージニア州での事件を受けて、ｱﾐﾘｹで銃規制論議が高まって…いないわね。LATimesより、
月曜のヴァージニア工科大での死の暴行は、銃に関する長年の論議へ広く一方的な反応に火を点けた。
銃規制論者は、この銃撃を指摘してより規制を強める法案が必要だと語り、銃保持権利論者は頭を低く
している。
共和民主両党の幹部は、犠牲者と家族に哀悼の意は表するものの、銃規制については口をつぐんだ。
ブッシュ大統領はホワイトハウス発表の短い所見の中で、ヴァージニア州Blacksburgでの殺戮につい
ての国を挙げての悲嘆を表現した。「学校は聖域であり学びの場であるべきだ。聖域が侵されたとき、
国中の教室と地域社会が衝撃を覚えた」
長年の武器所持権利の擁護者であるブッシュは、銃規制論議については発言しなかった。
同じようにネヴァダ州選出の上院民主党院内総務のHarry Reidとサンフランシスコ選出の下院議長
Nancy Pelosiは銃撃に関しての哀悼を述べたが、銃規制については言及を避けた。民主党は大抵
銃規制強化のための論争を主導してきた、しかし最近では狩猟家やその他の銃規制反対論者の注
意を喚起するように幅を広げる努力をしている。
しかし、1993年ロングアイランド鉄道での銃撃で亡くなった６人の犠牲者のひとりが夫だったCarolyn
MacCarthy下院議員（民主党 NY選出）は哀悼の意の声明に政治的注意を加えた。「ヴァージニアで
の不幸な状況は、もし議会指導者が銃権利の圧力団体に立ち向かっていれば避け得たでしょう」。
政治を越えたところにも抑えた反応の一因はある。当初の情報には容疑者（たち）の身元ならびにどう
やって銃を手に入れたなどの確定性が欠けていたのだ。
ヴァージニア州の銃規正法は拳銃をふくめた銃火器の購入と所持をたやすくしており、しばしば州は
ワシントン地域や東海岸の都市での犯罪に使われる銃の入手先として非難されている。しかし、Black
-burg銃撃に州法がいかなる役割を果たしたかはいまだに不明である。
国の主要な銃所持圧力団体である全米ライフル協会は、弔意はしめしたものの「すべての事実が明ら
かになるまでは、これ以上のコメントを差し控えたい」と表明した。
銃暴力阻止同盟の理事Joshua Horwitzも同じように注意深く聞こえる、「これがどう論争に影響するの
か発砲者が何歳でどうやって銃を手に入れたか知るまで何とも言えない」。
同盟の広報担当Ladd Everittは、Blackburgの死が新しい銃規制につながる重要な検討材料になるか
は不明瞭だと言う。10月にペンシルベニアでひと教室しかない学校で５名のアーミッシュの少女が殺害
された後も、ホワイトハウスの学校の安全についての会議の議題には「校内の銃」が上がらなかった。
アメリカの近代史上、ヴァージニア工科大の射撃は最悪の事態だった。以下は主要な事件、
月曜日：ヴァージニア州Blackburg、ヴァージニア工科大にて33名が殺害。学生、少なくとも教授１名、
射撃者が死亡。
1991/10/16：テキサス州Kileen、George Hennardがピックアップを運転しLubyというカフェテリアの
ガラス壁面を通過し23名を銃撃により致命させる。犯人は最後の弾で警察が近づいたところで自殺。
1984/6/18：San Ysidro、James Oliver Hubertyは警備員だったが失業中で21名をマクドナルドで
殺害。警察の狙撃手が犯人を射殺。
1987/12：アーカンソー州Russellville、Gene Simmmonsは14名の親戚をふくむ16名を殺害。死刑になる。
1966/8：テキサス州Austin、学生で元海兵隊員だったCharles Whitmanは妻と母親に致命傷を負わせ
るほど刺し、テキサス大の監視塔に登って銃撃、14名以上と胎児を殺害。被害者のひとりは2001年に
合併症で死去。30名以上が怪我を負った。犯人は警察に撃たれて死亡。
1986/8/20：オクラホマ州Edmond、馘首寸前だった郵便局員Pat Sherrillは郵便局で14名を殺し、自殺。
1999/4/20：コロラド州Littleton、Columbine高校生だったEric HarrisとDylan Kleboldは自殺する前に
12名の学生と教師を殺害、23名を負傷させた。
http://www.latimes.com/news/la-na-gunlaw17apr17,0,1742831.story?track=mostviewed-homepage
ゑ～、ﾎﾞｷのぉ友だちの共和党の地方幹部のぴとは「ぇぇか、LATimesはアカ新聞だからな」と言って
ますたが、共和党の地盤オレンジ郡のOCRegisterもAPの記事↓「世界はどう思ってんのよ」を載せた。
http://hosted.ap.org/dynamic/stories/V/VIRGINIA_TECH_WORLD_VIEW?SITE=CAANR&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT
こりを読むと、世界中で「ｱﾐﾘｹは銃規制が甘いからこういうこつになるずら」と、豪、仏、独、中、伊、墨、
などの新聞論調がおっさってるのを紹介してござます（韓国だけは「人種さべつにつなげちゃいかん」と
いうぉ記事だつたらし～）
今回は「ｱﾐﾘｹ近代史最悪」の事件だったようだが、記事終わりにあるように何年かおきに類似事件は
起きている。犯人の事情はそれぞれ違うだろうが、あえてひとまとめにしてみると"（何らかの事情で）
自暴自棄になった犯人が（関係あったりなかったりする）多数の人々を道連れにして自殺する"という
パターンが多い。
ﾆﾎﾟﾝでも、"大阪教育大付属池田小事件"などの類似事件もないことはないのだが、ｱﾐﾘｹに比較する
と少ない。しかし、これが銃のavailabilityによるものかどうかは不明。ただ近年は少し前までは起こらな
かったような粗暴かつ身勝手な動機の犯罪も増加傾向にあるように見ゆるので、今後はどうだらう。
記事中にもあるようにｱﾐﾘｹには全米ﾗｲﾌﾚ協会などを中心とする、「銃を持つのは権利だもんね～」と
いう人々がいらっさいませ。その「権利」は米国憲法修正第二条にしるされていれ、
U.S. Constitution Amendment 2
A well-regulated militia, being necessary to the security of a free State,
the right of the people to keep and bear arms, shall not be infringed.
合衆国憲法修正２条：
「よく統制された民兵は、自由な国家の安全のために必要であるので、国民が武器を保有し、
かつ携帯する権利は、これを侵してはならない」
この文章を巡っては、「民兵に持つ権利があれ」「うんにゃ、民兵と国民（the People）と並列だがや」等
の論議があり、「銃を持つ権利」の基礎についても曖昧であつた。また、修正２条の成立過程で州と連
邦政府間の綱引きがあったのも事実で、立法意図を汲んでいくと個人の権利ではなくなるかもすれん。
んが、一方イギリスとの独立戦争は置いておくとすても、合衆国成立の過程では「自分の安全は自分
で守ろうよん」という意識は確かにあっただろうし、歴史的経緯あるいは広大な土地においての自己を
防衛する手段として「銃を持つ権利」を一概に否定でけない。
また、ﾆﾎﾟﾝのように政体は変われども、近代国家成立以前からず～っと（何となく）ﾆﾎﾟﾝだった国（土地）
とは違うことも認識せねばいかん。ﾆﾎﾟﾝ人はどうも「ぉ上のすることに間違いはございませんでせうから
（by高瀬船）」という認識が強いので、政府（権力側）が一方的に武力を持つことに疑問や恐怖を抱かな
いようであるが、よく考えてみればこれも国（土地）によって事情は違うのであつた。
また奇しくも昨日、暴力団組長による長崎市長殺害事件が起きてしまったが、あのように一般のひとに
は入手でけんと同時に、非合法組織あるいは無法者が入手可能という事態が常態化すると、事態は無
法者に有利となりかねない。
ﾎﾞｷも武力が単簡に手に入る社会はいくないと思うのだが、単に「銃規制賛成」と機械的に言うよりは、
そうしたことを総合して考えて出した結論の方が説得力があると思う。
月曜のヴァージニア工科大での死の暴行は、銃に関する長年の論議へ広く一方的な反応に火を点けた。
銃規制論者は、この銃撃を指摘してより規制を強める法案が必要だと語り、銃保持権利論者は頭を低く
している。
共和民主両党の幹部は、犠牲者と家族に哀悼の意は表するものの、銃規制については口をつぐんだ。
ブッシュ大統領はホワイトハウス発表の短い所見の中で、ヴァージニア州Blacksburgでの殺戮につい
ての国を挙げての悲嘆を表現した。「学校は聖域であり学びの場であるべきだ。聖域が侵されたとき、
国中の教室と地域社会が衝撃を覚えた」
長年の武器所持権利の擁護者であるブッシュは、銃規制論議については発言しなかった。
同じようにネヴァダ州選出の上院民主党院内総務のHarry Reidとサンフランシスコ選出の下院議長
Nancy Pelosiは銃撃に関しての哀悼を述べたが、銃規制については言及を避けた。民主党は大抵
銃規制強化のための論争を主導してきた、しかし最近では狩猟家やその他の銃規制反対論者の注
意を喚起するように幅を広げる努力をしている。
しかし、1993年ロングアイランド鉄道での銃撃で亡くなった６人の犠牲者のひとりが夫だったCarolyn
MacCarthy下院議員（民主党 NY選出）は哀悼の意の声明に政治的注意を加えた。「ヴァージニアで
の不幸な状況は、もし議会指導者が銃権利の圧力団体に立ち向かっていれば避け得たでしょう」。
政治を越えたところにも抑えた反応の一因はある。当初の情報には容疑者（たち）の身元ならびにどう
やって銃を手に入れたなどの確定性が欠けていたのだ。
ヴァージニア州の銃規正法は拳銃をふくめた銃火器の購入と所持をたやすくしており、しばしば州は
ワシントン地域や東海岸の都市での犯罪に使われる銃の入手先として非難されている。しかし、Black
-burg銃撃に州法がいかなる役割を果たしたかはいまだに不明である。
国の主要な銃所持圧力団体である全米ライフル協会は、弔意はしめしたものの「すべての事実が明ら
かになるまでは、これ以上のコメントを差し控えたい」と表明した。
銃暴力阻止同盟の理事Joshua Horwitzも同じように注意深く聞こえる、「これがどう論争に影響するの
か発砲者が何歳でどうやって銃を手に入れたか知るまで何とも言えない」。
同盟の広報担当Ladd Everittは、Blackburgの死が新しい銃規制につながる重要な検討材料になるか
は不明瞭だと言う。10月にペンシルベニアでひと教室しかない学校で５名のアーミッシュの少女が殺害
された後も、ホワイトハウスの学校の安全についての会議の議題には「校内の銃」が上がらなかった。
アメリカの近代史上、ヴァージニア工科大の射撃は最悪の事態だった。以下は主要な事件、
月曜日：ヴァージニア州Blackburg、ヴァージニア工科大にて33名が殺害。学生、少なくとも教授１名、
射撃者が死亡。
1991/10/16：テキサス州Kileen、George Hennardがピックアップを運転しLubyというカフェテリアの
ガラス壁面を通過し23名を銃撃により致命させる。犯人は最後の弾で警察が近づいたところで自殺。
1984/6/18：San Ysidro、James Oliver Hubertyは警備員だったが失業中で21名をマクドナルドで
殺害。警察の狙撃手が犯人を射殺。
1987/12：アーカンソー州Russellville、Gene Simmmonsは14名の親戚をふくむ16名を殺害。死刑になる。
1966/8：テキサス州Austin、学生で元海兵隊員だったCharles Whitmanは妻と母親に致命傷を負わせ
るほど刺し、テキサス大の監視塔に登って銃撃、14名以上と胎児を殺害。被害者のひとりは2001年に
合併症で死去。30名以上が怪我を負った。犯人は警察に撃たれて死亡。
1986/8/20：オクラホマ州Edmond、馘首寸前だった郵便局員Pat Sherrillは郵便局で14名を殺し、自殺。
1999/4/20：コロラド州Littleton、Columbine高校生だったEric HarrisとDylan Kleboldは自殺する前に
12名の学生と教師を殺害、23名を負傷させた。
http://www.latimes.com/news/la-na-gunlaw17apr17,0,1742831.story?track=mostviewed-homepage
ゑ～、ﾎﾞｷのぉ友だちの共和党の地方幹部のぴとは「ぇぇか、LATimesはアカ新聞だからな」と言って
ますたが、共和党の地盤オレンジ郡のOCRegisterもAPの記事↓「世界はどう思ってんのよ」を載せた。
http://hosted.ap.org/dynamic/stories/V/VIRGINIA_TECH_WORLD_VIEW?SITE=CAANR&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT
こりを読むと、世界中で「ｱﾐﾘｹは銃規制が甘いからこういうこつになるずら」と、豪、仏、独、中、伊、墨、
などの新聞論調がおっさってるのを紹介してござます（韓国だけは「人種さべつにつなげちゃいかん」と
いうぉ記事だつたらし～）
今回は「ｱﾐﾘｹ近代史最悪」の事件だったようだが、記事終わりにあるように何年かおきに類似事件は
起きている。犯人の事情はそれぞれ違うだろうが、あえてひとまとめにしてみると"（何らかの事情で）
自暴自棄になった犯人が（関係あったりなかったりする）多数の人々を道連れにして自殺する"という
パターンが多い。
ﾆﾎﾟﾝでも、"大阪教育大付属池田小事件"などの類似事件もないことはないのだが、ｱﾐﾘｹに比較する
と少ない。しかし、これが銃のavailabilityによるものかどうかは不明。ただ近年は少し前までは起こらな
かったような粗暴かつ身勝手な動機の犯罪も増加傾向にあるように見ゆるので、今後はどうだらう。
記事中にもあるようにｱﾐﾘｹには全米ﾗｲﾌﾚ協会などを中心とする、「銃を持つのは権利だもんね～」と
いう人々がいらっさいませ。その「権利」は米国憲法修正第二条にしるされていれ、
U.S. Constitution Amendment 2
A well-regulated militia, being necessary to the security of a free State,
the right of the people to keep and bear arms, shall not be infringed.
合衆国憲法修正２条：
「よく統制された民兵は、自由な国家の安全のために必要であるので、国民が武器を保有し、
かつ携帯する権利は、これを侵してはならない」
この文章を巡っては、「民兵に持つ権利があれ」「うんにゃ、民兵と国民（the People）と並列だがや」等
の論議があり、「銃を持つ権利」の基礎についても曖昧であつた。また、修正２条の成立過程で州と連
邦政府間の綱引きがあったのも事実で、立法意図を汲んでいくと個人の権利ではなくなるかもすれん。
んが、一方イギリスとの独立戦争は置いておくとすても、合衆国成立の過程では「自分の安全は自分
で守ろうよん」という意識は確かにあっただろうし、歴史的経緯あるいは広大な土地においての自己を
防衛する手段として「銃を持つ権利」を一概に否定でけない。
また、ﾆﾎﾟﾝのように政体は変われども、近代国家成立以前からず～っと（何となく）ﾆﾎﾟﾝだった国（土地）
とは違うことも認識せねばいかん。ﾆﾎﾟﾝ人はどうも「ぉ上のすることに間違いはございませんでせうから
（by高瀬船）」という認識が強いので、政府（権力側）が一方的に武力を持つことに疑問や恐怖を抱かな
いようであるが、よく考えてみればこれも国（土地）によって事情は違うのであつた。
また奇しくも昨日、暴力団組長による長崎市長殺害事件が起きてしまったが、あのように一般のひとに
は入手でけんと同時に、非合法組織あるいは無法者が入手可能という事態が常態化すると、事態は無
法者に有利となりかねない。
ﾎﾞｷも武力が単簡に手に入る社会はいくないと思うのだが、単に「銃規制賛成」と機械的に言うよりは、
そうしたことを総合して考えて出した結論の方が説得力があると思う。