民に分け与える土地が不足、しかし、開墾意欲も上がらず土地を捨ててしまう農民も出る
こうして班田収授のシステムはうまくいかずに、公地公民制は崩壊した
開墾地が増えず、農地が捨てられる、では朝廷の税収も減ってしまう。
そこで朝廷は新たな土地政策を出す
土地を開墾して農地にすれば3世代の間はそのものたちの私有地として認めるという法律
「三世一身の法」を制定
これで開墾のモチベを挙げようということだ
その3世とは本人・子・孫なのか、はたまた子・孫・ひ孫なのかは説が分かれる。
なぜ、そこのところがはっきりしないのかというと3世の代になる前にこの法律が廃止されたからだ
なんと、まだ子の代になるかならぬかのわずか２０年で新たな法律に代わってしまった
今度は開墾した土地は永久に私有地として認めるという「墾田永年私財法」が制定される
この流れは、三世一身の法では、頑張って開墾しても3世過ぎるとその土地が公に取られてしまう。
それでは、やはり開墾意欲はあまり上がらなかったので、永久に自分のものになるという法律に変えた
と言われているが・・・
新たな説として、
まだ孫の代にもなってないのに「三世一身の法ではだめだ」という結論が出たというのは、
どう考えてもおかしい
これは大貴族藤原氏が最初から「墾田永年私財法」で土地を自分たちのものにしようと企んだ計画的なものだったという説だ
しかし、「私有を認めない」から「永久に私有地となる」に変えるにはあまりにも飛躍していて、反対も多いので、間にワンクッションとして「3世代なら私有地として認める」を挟んだのではないか
三世一身の法を制定して20年待って
「3世代は私有地として認めてる」なら、いっそ「永久に認めるにしてもいいんじゃね!?」ということだ
墾田永年私財法が制定されると、開墾ブームが起きる
なにせ開墾して農地にしたら永久に自分たちのものにできるのだから、モチベーションは爆上がり
しかし、開墾事業は個人でやるのは大変だ
多くの人を雇って開墾を行うにはお金もかかる
そこで財力のある寺社や大貴族たちが開墾事業の中心となり、
私有地を増やしさらに財産を増やしていった
しかし、「開墾したら自分たちの土地が持てる」 そこに希望を見出した人々がいる
その人たちがやがて武士となる
つづく