塾業界の現状について見ていくと、やはり社会情勢の変化に大きく影響を受けているのがわかります。
塾および予備校市場については、近年は不況や少子化のあおりをうけて、縮小傾向にあります。
これを受けて、業界では再編が盛んに行われています。
特に現在は、若いうちに顧客を取り込むことに主眼が置かれており、その主戦場は小中学生向けの塾市場となっています。
そこで顧客をしっかり捉えておけば、その後の高校生、あるいは受験生をそのまま顧客として引き継ぐことができるからです。
加えて、少子化は、一人の子供に教育を集中させるという見方もできます。
このために、小さいうちからしっかりと教育を受けさせようという親の意識が強くなり、むしろ小中学生向けの市場は活況とも言えるのです。
業界再編については、塾が他の塾を運営している企業に買収される、あるいは買収を防ごうと、塾の親会社が買収防衛策に動くなど、いわゆる敵対的Ｍ＆Ａといったことも行われています。
また、高校生や受験生向けの予備校が、幼児教育で有名な塾と提携、あるいは買収するなどといった動きも見られます。
顧客である子供を、幼児から大学受験まで囲い込もうというわけです。これは特に垂直統合などと呼ばれ、大手の力がさらに強まる一方で、規模の小さい塾は淘汰されていくという流れを生んでいます。
しかしながら、大手が垂直統合を初めて、画一的な教育を提供する中で、個人経営の塾の手厚いサポートが逆に目立ち、両者が今後生き残っていくという見方もなされています。