政府は物価高に大した総合経済対策を臨時閣議で決定しました。国の補正予算の一般会計で29兆1千億円を投じ、電気、都市ガス、ガソリン、灯油代との家計負担を標準的な世帯で来年一か月にかるく5000円軽くします。
岸田総理大臣は記者会見で、こうした支援により消費者物価を１.2％以上引き下げると表明しました。
また、総合経済対策は中小企業の賃上げ拡充のほか、妊娠・出産した女性に合わせて10万円の給付も盛り込みました。
国の一般会計に財政投融資や公共事業の地方自治体の負担分など加えた財政支出は39兆円程度にし、財政支出に補助金を受けて民間企業が支出する分を加えた事業規模は71兆6000億円程度と見込みました。
ただ、財源は借金の大半は借金である赤字国債で賄うため将来世代にツケを回すことになります。
（共同通信）
共同でなくても、補正予算をつけるときは最後に「将来にツケを回すことになります。」とね。釘をさすような、そういうことをかいているんです。
#田北真樹子
結局、金曜日の臨時閣議で決められた経済対策が不十分だと、こんなんじゃいけないという感じで世論が反応しているんです。
報道が一斉に、この補正予算はおかしいというので、世論が引きつられてこうなるのは同じなんですが、自民党はむしろがんばったほうなんですよ。
財務省が自民党と官邸をないがしろにして、つっぱしろうとしたわけです。萩生田さんとか世耕さんとかタッグを組んでひきとめたことになっているんです。
政調全体会議の方で萩生田さんが財務書がといったんだけど、自民党のほうで「ふざけんな財務省」といったが、自民党も官邸もなめられているほうなんですよ。
財務省がいってきた25兆1000億のいい値でよかったんですかという話なんですよ。それでも新聞は絶対にそのようなことはかかないんですよ。
なぜかというと、土曜日の朝刊や各メディアっていうのは基本的に財務省のブリーフで書いているんですよ。
なのに、財務省といえば自分たちは25兆1000億といったのに、自民党が4兆増やしやがって悔しいからいい値のほうになるんですよ。
アメリカが利上げをしちゃって、それなのにインフレが止まらない訳でしょ？っで欧州もごっちゃになってて、いろんな機関が来年の国際情勢は経済的に厳しいといろいろ言われている中で、日本は比較的まだましなんですよ。
いろんなところでもちこたえているんです。
物価の上昇というのはウクライナの影響が大きいんですけど、日本は欧米にくらべたらわるくないと言ってる人がいますよね。しかし来年は悪いと、来年にわるくなるまえに財政出動で財源をお金を行きわたらせる。っていうことが自民党がわにはあって、今回30兆円ちかく積み上げようとしたんだけれども、来年度の懸念というのを無視して財務省は緊縮財政をやるべきだ、ツケを後世にまわすなとかいってるんだけど今、来年の経済を考えた場合は財政出動をしないといけないでしょう。
なのにおかしいことばかりいっているんですよ。
#竹田恒泰
民主主義というのは日本では機能していないんですよ。日本は結論的にいうと、財務省主導型の官僚主権国家だと思います。
だから、国家権力を１００とすると、自民党側で政治でコントロールできる総理大臣とか与党とかでコントロールできる１００のうちの２・３０ないんじゃないですか。
ほとんどが、日本の政治は官僚が決めるわけですよ。総理大臣が踏み込めない領域がある。
宮内庁長官が当時、羽毛田という女系天皇の旗振り役だった人が宮内庁長官だったわけですよ。だから、安倍さんからいったら虫唾がはしるようなものの考え方ですから、なぜ第一次安倍内閣の時に羽毛田をやめさせなかったんですか。
でも、総理の権限ではできないといっていました。官僚がにぎっているポジションだから、総理が勝手にこの人をやめさせるとかできない。
じゃあ、その権限が誰が握っているんだと聞いたら、分からないというんですよ。
官僚というのは選挙で選ばれたわけでもないし、国民がおかしいと思ってもやめさせることができない。だから、政治が介入できないほどの権力を持っているわけですよ。
結局、財務省がどうのこうのいうとそのとおりいかないといけない、財務省がいこうとするのを自民党がちょっとでも修正できればいいくらいで、逆ではないので結局、総理大臣や官邸が決めてできることとできないことがあって、結局省利省略というものがけがされるとなると、こいつ落とすといって変なスキャンダルをつくって官僚側がつくってくるなんてよくある話だから、だから官僚サイドの話を１０聞いてあげたら総理のやりたいことは1個くらいやれればいいかなぐらいですよ。
だから、日本は総理が政治主導で動かせるというのは幻想でしかなくて、本質的には財務官僚主導型の社会主義国家ですよ。
#田北真樹子
経済報道が財務省の息のかかった記者ばかりで酷いと、専門家に関してもそうだという。誰が反骨の経済報道をやるんだというと、結局財政法4条というのが日本の財政を硬直化させているものなんですね。
財政法4条の趣旨というのは、赤字国債を発行してはいけないという趣旨なんですよ。これが制定されたときの大蔵省主計が大東亜戦争のころを振り返って、健全財政を堅持していくと同時に財政を通じて戦争危機の防止を狙いとしている規定である。
戦争と公債がいかに密接ふりの関係にあるかは、各国の歴史を紐解くわけでもなく我が国の歴史をみても公債無くして戦争の計画遂行の不可能だったかをみれば明らかである。
公債のないところに戦争はないと断言しうるのである。したがって、したがって憲法の戦争放棄を裏書保証をセットするものでもあるいいうると。
だから、安倍さんは赤字国債を絶対に防衛費にあててはいけないというのです。公債をだしていなければ絶対に戦争はしていなかった。
国をまもるために借金をしてはいけないということなんです。
共産党の宮本徹というかたがですね、この財政法4条について「財政法4条は膨大な戦時国債で戦争をはじめ、国家財政と国民生活を破綻させた反省をふまえたものという認識を持っているか」と安倍さんに質問したんです。そして安倍さんはこれを否定するんです。
結局、GHQの洗脳政策、戦後レジーム。
予算の話とかになってくると、防衛費になってくるんで、防衛費もおかしな動きもあるので、水増しとか底上げとか。この間、浜田防衛大臣がシェルターの話をしていたわけじゃないですか、シェルターって防衛の管轄じゃないですよね。
国民保護の話なので、防衛大臣のいう発言なのかなっておもいますよね。
#竹田恒泰
そういうので防衛予算とかなんとかって使われたくないですよね。っで、海保の予算を基準にしているということだけど、だったら国交相からひっぺかえして防衛省の管轄に入れてほしいですね。
絶対やらないですよ。公明党ですから。
公明党になって長いし、20年以上だし、後は海上保安庁25条で防衛と国防とを切り離しているところ。
それを全部変えて、自衛隊の保管機関として扱うんだったらどうぞという話なんです。どっちかですよね。いまのままの体制をいじるんだったら防衛費増額にですね組み込まれたらNATO基準に完全に外れますからね。
世界からバカにされます。
#田北真樹子
安倍総理がトランプ大統領にあった時に、日本の防衛費をどれだけつかっているのかという話をする際にね、あまりにも少ないからちょっと無いのという話になって、それで海保の話とか付けますかという話になってことで説明したわけで、それがベースになっているわけです。それを島田前防衛次官が産経新聞に寄稿した通り頭の整理はあったけれど、それが政府の方針にはなっていない訳です。
防衛費としてはカウントしたわけではない。
正式な会見ではないけれども、正式な会見をしたことになっている。とりあえず、２％といったのがまずかったですね。３％といっておかなければだめでしたね。
３％で色々、水増しとかゲタ上げとかあって実質２％に落ちつけばいいんですけど、最初から２％ですとそこから色々と削られて、だから東日本なんかの予算の時も全然関係ないところに予算を付けられて、東北のためにつかってやれよという感じがありましたよ。
防衛省自信がこれをやってくださいというのが無いっていうんですよ。問題とかやればいいことを言ってもらえない。
財務省が悪というのもそうなんですけど、防衛省側が創設以来緊縮できたから。
５％といっても３％くらいまでおちますから。
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解説者：居島一平
コメンテーター：田北真樹子(産経新聞正論編集長)
コメンテーター：竹田恒泰(作家)