スイス、遺伝子組み換え作物をめぐって国民投票
11月27日、スイスの国民は遺伝子組み換え作物への制限を強めるかどうかを決める投票所へと足を運んだ。これは世論を二分するホットなテーマであり、スイスはすでにこうしたほとんどの技術を農業の分野で使用することを禁止している。
スイスは医療や研究での利用を除いては遺伝子操作を動物に行なうことを禁止しているが、2004年の1月に施行された法律は、「複数年にわたる審査」を通過したあとであれば遺伝子組み換え作物を耕すことを認めている。
環境団体や消費者団体の人々はまだ充分に議論が尽くされていないとして政府のその法律に反対している。彼らは、その法律のせいでスイスの農民は多国籍企業の農業ビジネスの存在のもとに脅かされ、そして消費者が買いたくもない商品が市場に出回ることになると主張している。
国民投票の前に行なわれた世論調査では接戦だった。ほとんどのスイス人は5年間の判断保留についてYESと答えた。そうした市民の判断は26の州のうちの半分以上で過半数を得なければ正式に承認されたことにはならない。
スイスが大事にはぐくんできた直接民主主義というシステムは、すなわちいかなるテーマについても人々の同意が必要となるということを意味している。
生物技術がほどこされた食品が消費者や環境にたいして安全なのかどうかについての懸念はヨーロッパ中で広がっていて、多くの人々がそのような品物を導入することに反対している。
スイスが加入していないEUでは、2004年の5月に、新しい遺伝子組み換え食品を認めるかどうかについての6年間の保留期間が終了した。
しかしスイスのお隣の2大国ドイツやフランスでは、最近、安全ではないと思われる品物について国として禁止する措置をとることが投票によって決まった。
スイスの経済団体がいうには、遺伝子組み換え作物の導入をめぐってモラトリアムを設けるべきかどうかについて問う国民投票にはNOが突きつけられるべきだという。というのは、遺伝子技術研究のトップとしてのスイスのポジションが脅かされてしまうし、当の経済界について、国民投票の支持者たちは保護すると主張しているけれど、やはり逆風となるであろうからだ。
チューリッヒにあるスイス経済サイクル研究機関は、モラトリアムにYESと答えることは、農民にとって害虫や病気への耐性の強い作物を使うことを放棄することになり、決して良い結果にはならないだろうと主張している。
さらに、新しい法律が施行されたとしても、消費者たちはスーパーマーケットで遺伝子組み換え技術を使用していない製品と使用した製品（しかも安い）のどちらを選ぶかを決めることができる、という。
スイス国民は1998年に一度、遺伝子組み換え作物を完全に禁止するという試みを認めなかったことがある。そのときは3分の2の人々が反対した。
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from The Associated Press on CNN
http://www.cnn.com/2005/WORLD/europe/11/27/swiss.gmo.vote.ap/index.html