ドクターヘリMESHよりお知らせです。
2008年7月15日から、
運行を休止しておりましたドクターヘリMESHは、
ご協力いただいている会員の皆様、支援していただいている団体、
個人の方々のご協力により、平成21年6月15日より運航再開が決定いたしました。
しかしながら、現在の資金では、6ヶ月間の限定的な運航となります。
引き続き皆様のご協力をお願いいたします。
《MESHサポーターの状況》
・現在の会員数（2009年5月10日） 概算で約8,669人
・入金状況 53,171,583円
・保有残高 43,915,730円
詳細は現在集計中です。
※保有残高は、事務経費の支出状況により変動します。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
拝啓、平素よりNPO法人メッシュ・サポートの活動につきまして、
御理解、御賛同頂きます事に対して、御礼申し上げます。
2月25日現在、
確認させて頂いている会員6,270名の内、約2,400名の会員証を発送致しまたが、
いまだ4,000名弱の皆様にはお届けできていない状況です。
お申し込み住所へ会員証が届いてないサポーターの皆様には
会員証到着までに、多くのお時間を頂いており、
ご迷惑をおかけしております事を謹んでお詫び申し上げます。
現在、コンピューターを導入し、
業務改善をはかるべく鋭意作業中でございます。
3月中には、確実にお届けする所存ですので、
今しばらく御辛抱頂けますようお願い申し上げます。
また会員証はメール便にて発送しておりますが、
番地・部屋番不明で返送された方々が多数いらっしゃいます。
お心当りの方は、お手数ではございますが
メッシュ・サポートまで御連絡下さいますようお願い致します。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
11月12日付けで、MESHサポートにNPOとしての認証がおりました。
11月14日金曜日に、
沖縄県文化環境部県民生活課より、正式に認証証を受理するともに
同日、名護市法務局へ法人登記書類の提出・受理も完了しました。
登記完了の日時をもって、
正式にNPO法人としての活動することになります。
これまでの皆様支援に感謝するとともに、
襟をただし、運航再開にむけて更なる活動の推進をするとのこと…。
又、近日中にすでにサポーター、
パートナー登録をすませていただいている方々に、会員証が送られるそうです。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
私が沖縄を遠く離れた地から
ドクターヘリMESHの存続を応援する事を決めた理由は、
大好きな沖縄、いつかは移り住みたい北部の方々にとって、
命を救うために必要なものだという単純な理由から…。
3年前、久しぶりに訪れた沖縄では、
高速道路のおかげで那覇からの移動がとても便利になっていました。
それでも、
北部から、陸路で急患を搬送するには、
沖縄の交通事情は必ずしも便利だとは言えません。
だからこそ、ドクターヘリが必要だと思いました。
それは、同じように過疎化が進む私の住む山口でも、決して、他人事ではありません。
早い遅いはありますが、おそらくは同じ道を進むんだと思います。
残念ながら、
現地でのボランティア活動には参加出来ませんが、
“知ってもらう活動”なら、微力ながら協力できるのではと思いました。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
MESHサポートでは
こちらから一方的に電話やメールを送って、募金や寄付、会費をお願いすることはありません。
また、下記リンク先に記載してある金融機関の口座以外に振込をお願いすることもありません。
MESHサポートを語った詐欺行為には十分ご注意を願います。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
■MESHとは■
ＭＥＳＨとは、
Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ ｗｉｔｈ Ｈｅｌｉｃｏｐｔｅｒ の頭文字を採ったもので、
"メッシュ"と発音します。
Ｍｅｄｉｃａｌ Ｅｖａｃｕａｔｉｏｎ（通称メディバック）は
戦場や被災地からヘリコプター等を使用して傷病者を、
治療の出来る直近の医療施設に速やかに搬送することを言います。
ＭＥＳＨは沖縄県北部で始まった救急ヘリ事業のプログラム名であり、
上記の略の他、メッシュという意味から、網の目のようにきめ細かい医療サービスを
提供していく願いも込められています。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
基本的にはMESHヘリの運航費用に使われます。
しかしそれにプラスしてNPO法人MESHサポート自体を運営する費用にもあてられます。
内訳としては、概ねヘリコプターの直接運航費用が全事業費の７０－８０％、NPOの活動・運営費が２０－３０％程度になります。
現在MESHで使用している救急ヘリコプターの運航は、フランス製アエロスパシアルAS355型ヘリコプター,パイロット、整備士、CS(コミュニケーションス・スペシャリスト）等の人件費を含めトータルで年間、概ね８、０００万円程度かかっています。
（但し、これはヘリコプター運航会社が、ドクターヘリ事業振興、及び地域社会貢献の一環 として通常の積算ベースではなく利益を削って運航に協力した結果であり、永久にこれ を継続することは不可能です。
今後５年間程度の中で事業の基盤が確立するにともない、本来このヘリコプターを使用する時の常識的な運航費である、年１億円程度までゆるやかに上昇することが想定されています。
ちなみに厚労省のドクターヘリ事業は使用しているヘリコプターの機種がことなり予算も１億７０００万円です。
このドクターヘリとほぼ同じサービスをMESHサポートはその約半額で実現している事になります。）
又この他に、
これら活動費、及び職員の人件費等に今後は、年間２，０００万円以上の費用がかかると予想されています。
※詳しくは「沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポートサイト（http://www.meshsupport.net/ ）」の情報公開のページから、今年、来年の事業計画書、及び収支予算書をごらんください。
MESHサポートはNPO法人です。
一般的にいってNPO法人は、この法人の活動目的、内容に賛同いただいた個人、団体の方がこの会の会員になっていただき、会費を納めていただくことにより財政基盤を作り、この会費をもとに、活動を行います。
MESHサポートも基本的にはこれと同じで、運営資金は基本的に会費からまかなう事を想定しています。
ただし、国、県、市町村及び一般企業を含む各種団体等からの寄附、助 成も受ける事も予定しております。
簡単ではありません。
そして日本には前例もありません。不可能だといわれる方もいます。
しかし、６月より８月までの約３ヶ月で１２００名以上の方々がパートナー、及びサポーターになっていただき、約１、５００万円の会費、寄附が集った事実があります。
又、多くの励ましのお言葉もいただいており、中長期的には可能と考えています。
実はMESHサポートにはお手本（事業モデル）とする団体があります。
スイスにあるREGA（スイス航空救助隊www.rega.ch）という組織です。
多くの方はご存知無い事ですが、世界に目をむけると、日本のように純粋に国の資金で運営されているドクターヘリ（ドクターヘリとは和製英語で正しくはEMS = Emergency Medical Serviceといいます。）ばかりではありません。
医療保険制度の違いもありますが、このREGAはその運営資金のほとんどをNPO法人としてその擁する２００万人（全人口の約２５％）の会員の年会費によりまかなっています。
民間の持つ自由な発想と運営により、専用の大型医療ジェット機も使いスイス国内だけではなく会員が海外で受傷した時でも無償の救急医療搬送を提供するなど、日本のドクターヘリのサービ スよりさらに進んだサービスを提供しているのです。
しかし、その出発点はひじょうに慎ましやかな山岳救助隊だったのです。
MESHサポートもこれにならいQ１１．でも回答していますが、年間１，０００円（月あたり８３円）を負担していただく１５０，０００人のサポーターを擁するNPO法人となる事を５年後に目指しています。
従って本質問は正しくはそれだけのサポーターが集まってくれるのか？又は 集めることができるのか？と問うべきです。
当然ただNPOという箱を作って待っているだけではこれだけの組織を作ることはできません。
ですからQ２．でも回答したように、専従の職員が組織的に自治体、企業等と恊働しながら、会員募集、勧誘活動をする必要があるのです。
確かに、目標をたてたからその目標を達成できるとは限りません。
ですから中途半端な 資金状況でMESHヘリの運航を再開することはできません。
（Q１２．、Q１３．の回答もお読みくさい）具体的には、短期目標（来年３月まで）と、中期目標（平成２１年４月から 平成２３年３月まで）に分けています。
短期目標はすなわち、秋口からMESHヘリの運航を再開して来年３月までの運航を行うことです。
このためには運航資金調達の目処が９月～ １０月中につけられる必要があります。
では、その期間内に目処がたたなければどうなるのでしょうか？ひとつには、運航再開を後ろにずらすという考え方があります。
しかし、それでは いつまでずらしつづければいいのでしょうか？もうひとつは、期限をある程度くぎってその時点で活動の方向性を考えるというものです。
いずれにせよ、来年３月までが大きな試練であり、この間がNPOとしてMESHサポートが存在できるかの分かれ道といっても過言ではありません。
最悪の事態は、活動が失速し、MESHヘリ運航再開原資が目標とする期間内に集まらず、さらに、将来的にも会員の増加が期待できないという事態です。
この場合は、残念ですが 定款にのっとりNPOを清算し、運航資金として提供していただいた会費を、それまでの活動経費を清算した後、理事会、総会の議決を経て、他の特定非営利活動法人に譲渡する事と なります。
（もしくは、総会で定款そのものを変更すれば、会員の皆様に会費を返納するとい う事も可能です。）
北部地区医師会病院の財政難は、MESH救急ヘリ運航費を医師会が負担したからおきたわけではありません。
又、救急患者を病院に収容することは、病院にとってみれば治療をする対価としての医業収益があがることを意味しますから、病院の経営にもよい影響を与えますので、かならずしも救急ヘリを運航したから、その費用が直接病院の経営に悪影響を与えるという主張は的を射ていません。
ところが、従来の病院経営の観点からは自前で救急ヘリコプターを運航して患者さんのところにかけつけて、一人でも多くの人の命を救おうという発想がそもそも存在しませんでした。
従って、救急ヘリコプターを運航する事は、病院経営にとって負の遺産そのものでしかないと考える方が医師会にも多くいらしゃいました。
しかし、 MESHサポートが多くの方々の賛同を得るに従い、医師会としても積極的にこれを支援しようという考え方に現在変わってきています。
MESHサポートの理事は、全員無報酬です。
（いわゆる手弁当での活動です。又、理事の方々の多くは、ご自身が相当額の寄附をされています。）
また、将来は別として設立時はすべて沖縄県出身者、又は在住者で構成されており、全員が少しでも沖縄のため、医療格差の解消と離島・過疎地医療の問題の是正に高い問題意識をもち献身的に活動を支えていただいております。
※「沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポートサイト（http://www.meshsupport.net/ ）」に理事のプロフィールを掲載しておりますので合わせてご参照ください。
MESHサポートのサポーターの方々からは、毎日のようにありがたい入会申し込みをいただいております。
しかし、その分業務量は増えていきます。
会員の皆様の大切なお志をきちんと管理するた め8月に鈴木税理士事務所と税務業務に関しての顧問契約を取り結び会計･税務をみてもらう体制をくみました。
MESHサポートの会員区分はパートナーとサポーターの２つがあり、それぞれ団体と個人の２種類があり、都合次の４種類があります。
又、それぞれの年会費は次の通 りです。
パートナーは、一般的にはNPO法人の正会員に相当します。
又、サポーターは同様に賛助会員に相当します。
パートナーは、MESHサポートが通常年１回開催される、総会での議決権をもちますが、サポーターはこの総会の構成員ではなく議決権がありま せん。
その他は基本的な違いは現在ありませんが、今後パートナー様にはMESHサポートが企画するチャリティイベント等への優先的な招待、今後提携する会社様の提供 されるサービス等に優先的な扱いをさせていただく予定です。
団体と個人の差は、 優先サービスを提供する口数を団体の場合複数口にする予定です。
事業費総額を単純に１億円／年とすると、年間1,000円サポーターを100,000人必要とすることを意味します。
MESHサポートとしては、５年後には１５０，０００人以上にサポーターを増やす目標をたてています。
当面目標としては、来年３月までに ３０，０００名のサポーターが必要です。
皆様の積極的なご参加を御願いします。
MESHヘリの運航には、月７００万～８００万円がかかります、6月からの活動で８月２７日現在、会員数にして１、２００名、金額にして約１、５００万円の会費が集まりました。
単純計算では約２ヶ月分の運航費に相当します。
１人でも多く救 える命を救う為には、１日でも早く運航を再開する必要があります。
しかし、２ヶ月 運航して資金が底をつき、すぐ又、運航休止という事態はさけなければなりません。
基本的には最低半年間は運航を継続できる資金が獲得できる見通しが立つ事を、運航再開の条件としています。
９月中に運航再開をすることを目指しています。
今、仮に９月中下旬に運航を再開すると、むこう半年間の運航を継続するわけですから、来年３月までの運航費用は約５、０００万円となります。
これに対して ８月２６日現在１，５００万円（内３００万円は７月１日から１５日までの運航延長の費用の支払いにあてますので、実質現金は１２００万円となります）ほどの資金が集まりましたが、運航再開には残り３，８００万円程度の資金調達の目処がたたなければなりません。
中長期的には、１，０００円サポータの会費のみでMESHヘリを運航していくのは可能と考えておりますが、現時点では運航再開に十分な資金調達に確実な見通しがたっておりません。
そこで一時的な避難対策として国、地方自治体等よ りの公的援助を求めております。
そんなことはありません。
特に一番医療格差のある北部地域の５０％はこのドクターヘリの提供する５０km（１５分）医療圏からはずれており、救急初期治療効果があまり期待できません。
※詳しくは、「沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポートサイト（http://www.meshsupport.net/ ）」にある「沖縄県本島にドクターヘリが複数機必用な理由」をご覧下さい。
厳密には、厚労省が提供している「ドクターヘリ導入促進事業」の補助をうけた病院が、民間航空会社に委託をして配備・運航されるヘリコプターをさします。
しかし、ドクターヘリの本質とはなんでしょうか？それは、１分でも早く医師が救急現場 にかけつけることができ、現地で適切な初期治療を行い（これをプレホスピタルケアとい います。
）、この医療行為を継続しながら病院に患者を収容するというシステム総体 （メディカル・コントロールといいます）を実現することです。ヘリコプターはその手段にすぎません。
極論をいえばドクター同乗救急車（ドクターカーといいます）のほう が早く現地につくのであればヘリコプターは必用ありません。
よく誤解されるのですが、ドクターヘリを県に配備しさえすれば問題が解決するという考え方は誤りです。
対象とする医療圏に対して、ドクターヘリをどこに配置し、地元自治体、消防、救急 病院との間でどうのようにスムーズに連携をとる体制を確立できるかという事が重要なのです。
ドクターヘリは国５０％、県５０％の補助事業です。
県の医療財政は逼迫しており、 今年度に続き、次年度に２機目のドクターヘリの予算を県がつけるのは難しいというのが一般的な見方です。
又、舛添大臣は、沖縄県での２機目のドクターヘリの配備する可能性のある場所としては、北部の他に宮古、八重山にも言及されています。
さらに厚労省は国のドクターヘリ事業を行える病院を救命救急センター指定病院（沖縄県は現在、南部医療セン ター、県立中部病院、浦添総合病院のみが指定病院です）である事、という条件をつけています。
現時点では北部地区医師会病院はこの指定を受けていません。
ただ厚労省は平成２０年度北部地区医師会病院のような過疎地の病院でもドクターヘリを運航する事を想定 して新たに「地域救命救急センター」という枠組みを設けました。
今後、MESHヘリがドクターヘリとして運航される為には、まずMESHのドクターが勤務する北部地区医師会病院がこの「地域救命救急センター」としての指定をうける必用があります。
其の為には、まず北部地区医師会病院がこの指定をうける事を正式に目指す体制を組む事、そして地元市町村、地元医師会、地元消防の理解と協力のもと県に働きかける事が必用です。
こうした努力がみのって初めてMESHヘリが県内２機目のドクターヘリとなることができるのです。
決して受け身の姿勢ではドクターヘリとしての予算をおろしてもらえることはありません。
質問１２の答えと一部重複しますが、国・県の予算を得て運航するドクターヘリが 運航されるということは、まず病院に予算がおりて、その病院がドクターヘリを飛ばすということです。
MESHサポートの出発点は沖縄県本島北部で、民間ドクターヘリとして救急医療を無償で行うことですから、例えば北部地区医師会病院が、 MESHヘリをドクターヘリとして位置づけ、これに公的な資金が拠出されれば、NPO法人としての初期の目的を達したことになります。
この部分に関しては、もはやパートナーやサポーターからの直接的支援がなくてもMESHヘリは飛び続けることができるようになります。
これはまさにMESHサポートが民間主導で活動をした事の実績が国・県に認められたことを意味します。
しかし、MESHサポートは定款に謳っておりますように（「沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポートサイト（http://www.meshsupport.net/ ）」参照）、北部だけではなく、沖縄県全域、さらに全国の医療過疎地で救急医療を必用とする地域の人々にこれを提供 していく事を行うわけですから、仮に北部MESHヘリがドクターヘリとなったとしても、活動は継続していきます。
沖縄県には本島北部以外にも八重山、南北大島という、医療過疎地域が依然としてあります。
さらに他県にも同様に取り残されている多くの医療過疎地が存在します。
例えば、同じ離島を多く抱えている鹿児島県、奄美諸島、吐噶喇列島なども沖縄県 と同じ問題を抱えています。
MESHサポートの理念は、お互いが、お互いを支え合い、助け合って一人でも多くの方の命を救おうというものです。
北部での目的を達成したとしたら、MESHサポートは新たな医療過疎地の問題の解決にあたります。
その通りです。
八重山、南北大島は本島からの距離が約４００kmもあり、本島への救急搬送に関しては、もはやヘリコプターの活動領域を越えています。
八重山に関 しては、この地域に対してドクターヘリを最低１機、八重山と本島、南北大島と本島間は、小型医療用飛行機（双発ターボプロップ機、又は小型ビジネスジェット機） の活用が求められているのです。
しかし、国のドクターヘリ事業ではそもそもこのような形での医療航空機の活用は想定されていません。
まさに、NPO法人MESHサポートだからこそ、自由にニーズにあわせた医療の提供を目指せるのです。
MESHサポートの原点（出発点）は本島北部です。
従って、まずこの地域での医療格差の解消に注力します。
しかし、この活動を支えていただいているサポーターの方は実は県内の方だけではありません。
本土からも、多くの方々がサポーターとなっていただいております。
それも県内出身者だけでなく、観光や商用で訪れた方、沖縄が好きな方、地域医療問題に沖縄県と同様に問題を抱えている方等様々です。
そのような方々の善意の総意がMESHを支えているのです。
そのように県外の方々が沖縄を助けてくれるのであれば、将来逆に他県で困っている地域の方々を今度はMESHとして助けてあげてもよいのではないでしょうか？もちろん、ご賛意いただけない場合は、いつでもサポーターを辞められるのは自由です。
基本的に午前９時から午後５時まで、年中無休で運航します。
ただし、この時間の前後で要請がある場合、ヘリ出動できるように最善の努力を行います。
また、雷雨や雲など、有視飛行が困難な場合は運航ができません、安全第一でヘリ運航を考えています。
ヘリ出動が困難な時の現場出動の救急事案がある場合は、ドクターカーで出動します。（現在は昼間のみ）
基本的に、ヘリ搬送は救急車搬送と同じく無料です。
ドクターカーなどの現場出動と同じく、ヘリ出動でも現場で医療従事者が医療活動を行います。
いかに早く患者の初期治療を始めるかがこのヘリ事業の大切なところです。
一般の病院の中での治療と同じく、救急現場で行わる医療行為に対しては、医療保険の範囲内で医療費（初診料、往診料、処置料など）がかかります。
できます。
しかし、病状に合わせて患者の治療に適した病院の選定をする場合があります。
一般の方が直接要請することはできません。
119番の通報を受けた消防本部が通報内容から救急ヘリが必要と判断した時は、北部地区医師会病院のＭＥＳＨヘリ通信センターへホットラインを通じて要請します。
要請を受けたスタッフは約２～３分で離陸します。
脳外科や重症の小児科疾患であれば、県立北部病院に搬送を予定しています。
産科救急は当院での対応が困難な場合は県立中部病院、もしくは南部医療センターへの搬送を考えています。
切断肢の再建は県立中部病院、南部徳洲会病院、南部医療センターへの搬送を考えています。
減圧症の重症例は南部徳洲会病院もしくは琉球大学への搬送で対応します。
重症熱傷は早期に皮膚移植などの処置が必要な場合は、県立中部病院、豊見城中央病院、南部医療センターなどのヘリ搬送を考えています。
ただし、現場へ出動し、救命処置が優先する場合は医師会病院で初療の後、転院搬送になる場合があります。
沖縄の北部地域を中心に、臨時のヘリポート（グラウンド、学校の校庭、公園など）を確保しています。
現場出動の場合は、臨時ヘリポート内で救急隊と合流し患者の処置を行います。
現場に近い臨時ヘリポートを選択して着陸するのですが、北部地域ではまだその数が少なく、早い初期治療のためには、今後さらにその数を増やしていく必要があります。
また、中・南部への転院搬送の為には、各医療施設の近隣の臨時へリポートを確保する必要があります。
現在、臨時へリポートを増やすために調整中です。
県民の皆様のご理解とご協力をお願いします。
病院基地へリポートから医師会病院までは病院のドクターカーで搬送します。
（約１分以内）県立北部病院へは基地へリポートから名護消防の救急車で搬送します。
（約５～７分）
ヘリ搬送は可能です。
ＣＰＡは現場での処置後、ヘリ搬送が適しているか、救急車での搬送が適しているか現場で判断します。
救急車で搬送の場合は、医療従事者（医師、看護師）も同乗し、救命処置を継続します。
また、産科は患者の状況を考え、県立中部病院もしくは南部医療センターへの転院搬送も可能です。
その際は当院の産婦人科医師の協力のもとに行う予定です。
水難事故などの災害時に、現場出動と迅速なヘリによる患者搬送の体制を整えることは救急ヘリの重要な任務と考えています。
上空から捜索活動も可能ですが、救急ヘリの本来の業務ではありませんし、長時間の捜索活動はできません。
なお、ヘリには救助用の浮き輪を搭載しており、上空からの投下も可能です（航空局へ届け済み）。
万が一、事故が発生した場合、搭乗者に対し十分な補償ができるよう航空保険に加入しています。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
■MESHサポートとは■
我が国で現在展開されているドクターヘリ事業では、
恩恵を受けることの出来ない地域、離島の人々に目を向けた活動をします。
県の行政境界に束縛されず、
必要な場所、必要な人々に重点を置いたMESH救急ヘリの運航を目指します。
地区消防、市町村、一般住民の方々が、
同一の目線でよりよい地域医療をみつめるための、情報及び環境を提供します。
NPOによる救急ヘリ自主運航組織として、
社会に貢献し、将来的にはヘリコプターだけではなく医療用の小型飛行機を加え、
八重山地区・南北大東島、南西諸島、奄美諸島などの長距離医療搬送の提供を目指します。
中国、東南アジア諸国、
オーストラリアを含む諸外国の航空救急医療組織と国際航空医療アライアンスを組織し、
東アジア地区における航空機医療のハブ（中心）として貢献することを目指します。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
■沖縄県北部地域に緊急へりが必要な理由■
１．現在、MESHで北部地域とその近隣離島から年間約200件、U-PITS・自衛隊で本島周辺離島から年間約250件以上の要請がある。これを12月に導入予定の県ドクターヘリ１機でカバーした場合、年間約50件の重複による未対応事案が発生する可能性がある。
２．中部地区に配備されるドクターヘリ１機では、救命率の向上となる15分以内の初期治療開始は、国頭村、大宜味村、東村、北部離島3村では不可能である
３．北部には三次救急対応病院はなく、また産科婦人科系重症患者への緊急対応も出来ない為、救急車搬送での中南部への搬送となり、片道120分～140分の搬送時間を要する
県ドクターヘリ1機だけでは、沖縄県北部地域の地域医療格差の是正にならない。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
■設立目的■
地域の実情に即した均衡あるドクターヘリ普及を民間から支援します。
ドクターヘリの全国的な均衡のとれた且つ、地域の事情に即した普及が必要ですが、
現在厚生労働省の補助事業として行なっているドクターヘリ事業では、
年間２億円近いその運航費用を国と自治体が折半することになっており、
このため財政的に厳しい地方自治体では、ドクターヘリ導入に踏み切れない実情があります。
また、地域の実情を十分に考慮しない形だけのヘリ導入をすれば、
本当の救急医療の質的向上にはつながらない恐れがあります。
MESHサポートは、
このような制度上の不備を医療受益者である市民の立場から、
企業の協力を得て財政的な支援をすることにより、その運用を補完する、
新しい市民参画型のサポートです。
MESHサポートは、
沖縄県の民間病院が自主財源で運航していたMESH救急ヘリの財政的支援をはかる事から始めます。
なぜならば、2007年６月から１年間北部地域でMESH救急ヘリの運航が行われ、
この地域にこそドクターヘリが必要であること痛感したからです。
多くの離島、へき地をかかえる沖縄県ではドクターヘリの複数機運航が必要ですが、
今年度から開始が予定される県のドクターヘリ事業では１機のみの配備となっており、
しかも配備される病院は医療的にも、充実している中・南部地域です。
これでは、北部との地域医療格差の解消にはつながらないと考えます。
MESHサポートはまず、MESH救急ヘリ存続の為に、
地域貢献を社会的使命と考える沖縄県有力企業の協力を得て、
一般市民の幅広いサポート組織を結成し２機目の運航を支援します。
しかし、これは第一段階にすぎず、
将来的にはこのサポート組織を全国的に拡大する事により、
財政的な理由から導入にふみきれない自治体に今後支援の手を差しのべていきます。
つまりドクターヘリという社会のインフラを市民の立場で私たちが支えていくのです。
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沖縄ドクターヘリ MESH（メッシュ）サポート
