さてさてこのZの暴走を誰がどうやって止められるのか、もう誰もわからない。
この問題の根っこには利権と天下りという根深い問題があるが、あのハニトラ首相の行った省庁再編にそのきっかけがあったんじゃないだろうか。
私はどんだけ天下りしようが談合しようがそれで経済が良くなれば全く構わない。
言えば、彼ら官僚たちは騙された、やられた、次はもうやられないぞと決心してしまってて、何より政府国会をいかに騙して、自分の取り分を確保するかだけに執着するようになってしまったのではないだろうか。それがリセットされなければ理解者のチャイナの方を向いて日本国そのものを足蹴にする方針は永久に変わりそうに見えない。
そこで提案が２つあるのだが、
成果主義の導入
つまり各お役所の一つ一つの仕事について正しく成果で評価する。
そしてシンガポールの様にその評価で給料は査定されるのだ。
自衛隊、消防士、警察官などは正しく評価されるだろう、ついこの間も熱海で評価は上がっている。天災が多い国土を持つ日本においてその守りを司り、災害に勇敢に立ち向かう組織はこれから正しく評価されるのだ。そしてその分豊かに暮らしていただきたい。
そして件の増税省こと財務省だが、シンガポールに習い、GDPで評価される、今の様にデフレでは毎年減給である。
さてここまではまあ一次的なお話で本当の狙いは、自浄作用の活用とでもいうべきもので、成果主義で他の省庁は楽そうに成果を上げるのにうちは上がり目がないじゃん何ていう不満が恐らく出てくる。そこででデジタル庁を中心にデジタル化を伴わせて自分たちの自浄作用で省庁再編をやっていただく。どれだけ天下ろうと談合上等でも構わない。国力が強くなる再編を自分の手で成し遂げていただく、それも評価につながる。
良い連鎖を提案していただき、その連鎖がさらなる連鎖につながる。そんな自浄作用を自らの手で行っていただきたい。
ここでもチャイナに関してはね、もうぶっちゃけ無罪でね、害が大きいからｗ
もう一つは前にも何度も言ってることだが、
相対法で外患罪適用
まあ外患罪を持ち出すのが正しいかどうかは私はわからないのだが、外患罪に値する者、そしてスパイする外国人は、その本国の持つ法律で裁いてあげればいい。わざわざ日本に出張って悪さするんだから、本国と日本と２重の法律にわざわざ縛られているんだから、日本になかったら本国の法律で裁いて差し上げればよろしい。
そのためには外国籍を持つ者及び外患罪を犯す者は、その当事国の法律と日本の法律２つの法律を同時に順守せねばならないとすればいい。
そしてチャイナでは土地は買えないのだからチャイナの国籍を持つ者、及び利益共有者は土地を取得できない。
その法律の解釈は逆向きに日本から行われるため少々ひねりが必要になるかもしれない。
親日法なんてどう解釈すればいいんですかねｗ
まあこれも、あくまで真のスパイ防止法が出来るまでのお話なんですが、これを取り締まるためには、別の外国人犯罪者に対する警察組織が必要になるよなあって思っているんですが、
日本人の犯罪は減り続けていて、今の刑務所は外人まみれだそうで、なら今と一緒じゃんって思ったりしてますｗ
でここでもね、ぶっちゃけ無罪で、外国人犯罪者はロシアに委託したウラジオ刑務所でｗ
